建築基準法適合状況調査


年々、既存建築ストックの活用が叫ばれる中、建築物の増改築や用途変更のニーズが高まっています。 しかしながら、検査済証を取得していない建築物の増改築や用途変更に伴う確認申請については、 対処方法や、新たな確認申請行為を行うことに対する手法が明確ではありませんでした。

2014(平成26)年7月2日、国土交通省が「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を公表し、調査方法が明確化されました。

指定確認検査機関ビューローベリタスは、国土交通省に届出を行った「調査者」として、本ガイドラインに従い、建築基準法適合状況調査に積極的に取り組んでいます。
本ガイドラインに基づく調査は、検査済証の無い建築物に対する増築または用途変更の新たな確認行為に先立ち、既存建物の適合性について建築当時の法適合性を調査し報告書を作成する業務となります。
まずはお気軽にご相談下さい。


建築基準法適合状況調査〜調査に必要な図書

・「建築確認図書等」(確認済証及びその添付図書など)
・「建築確認図書」が無い場合は、依頼者が建築士に依頼し、「復元図書等」を作成。


建築基準法適合状況調査〜調査方法

・新築に係る「完了検査に関する指針」(=目視、計測、動作確認)をベースに、建築物の建築確認図書通りの状態であることについて適合状況を調査。
・目視等で調査することが困難な事項(特に鉄筋コンクリート造における構造関係規定等)については、特定行政庁との協議結果などをもとに、コンクリート強度の確認など必要に応じコア抜き調査などを実施した上で調査。(耐震診断と同様の考え方)


建築基準法適合状況調査〜業務の流れ

建築基準法適合状況調査 | 確認検査機関 ビューローベリタス


建築基準法適合状況調査〜お問い合わせ

ビューローベリタスジャパン株式会社
建築認証事業本部 技術監査部
ctcpcam.kam@jp.bureauveritas.com
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お問い合わせフォーム

 

フライヤー「建築基準法適合状況調査のご案内」Ver.141201 (PDF)

 

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「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を国土交通省が公表

 

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