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住宅性能評価業務
住宅性能評価業務とは
住宅性能評価とは、メーカー・販売会社に関係なく、共通に定められた評価項目をチェックし、
各性能を等級や数値等で表示するサービスです。
評価書には、設計段階の図面審査に基づく「設計住宅性能評価書」と、建設工事・完成段階の審査に
基づく「建設住宅性能評価書」があります。 |
住宅性能評価業務〜10の評価項目(新築住宅)
| 1. |
構造の安定 |
地震・暴風・積雪などに対する強さ |
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| 2. |
火災時の安全 |
火災時の燃え上がりにくさや避難のしやすさ等 |
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| 3. |
劣化の軽減 |
長く住まうための、土台や柱の耐久性 |
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| 4. |
維持管理への配慮 |
給排水管やガス管などの、清掃や修理のしやすさ |
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| 5. |
温熱環境 |
冷暖房のムダを抑えるため、壁や窓の断熱の程度 |
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| 6. |
空気環境 |
シックハウスの原因の1つとされる
ホルムアルデヒド量の大小や換気手段の有無 |
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| 7. |
光・視環境 |
東西南北と真上の方位別に窓の大きさ
(室内の明るさの程度と、方位別の割合) |
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| 8. |
音環境 |
どの程度騒音を防げるか |
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| 9. |
高齢者への配慮 |
お年寄りや車椅子の方への暮らしやすさ |
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| 10. |
防犯対策 |
外部開口部(ドアや窓等)に、防犯上有効な建物
部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策 |
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住宅性能評価業務〜建設住宅性能評価(既存住宅)のご案内−マンションの資産価値向上を目指して
新築時に住宅性能評価を受けていない場合でも、リフォーム・リノベーションの工事終了後、
建設住宅性能評価(既存住宅)を申請されますと、耐震等級(倒壊防止)や火災時の安全に関する
自住戸及び他住戸の感知警報装置設置等級等が表示可能となり、マンションの資産向上が図れます。 |
住宅性能評価業務部〜お問い合わせ
お問い合わせは、 建築認証事業本部 住宅性能評価業務部まで
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