住宅保証機構受託業務

財団法人住宅保証機構が提供する地盤保証制度、住宅完成保証制度、既存住宅保証制度を実施しています。
業務区域 日本全域

・地盤保証制度
登録地盤会社が考察のうえ地盤補強工事や基礎形式が選択された住宅が不同沈下した場合に、不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事等の費用を保証します。

・住宅完成保証制度
住宅の建設中、万が一業者の倒産などで工事が中断してしまったら・・・。住宅保証機構が前払い金の損失や追加で必要な工事費用を保証する制度です。また、お客様のご希望により、工事を引継ぎ完成させる業者をあっせんします。

・既存住宅保証制度
既存住宅(いわゆる中古住宅)を売ったり買ったりする際にご利用いただける最長5年間の保証制度です。万が一、雨漏れや住宅の傾きなどが起きてしまっても、修補費用の大部分をカバーできる保証金を住宅保証機構がお支払いいたします。

−詳細はこちら 住宅保証機構ホームページ

制度の詳細につきましては、住宅保証機構にお問い合わせいただきます様お願いいたします。

お問い合わせ先


Bureau Veritas