5. |
業務区域
(指定番号) |
①指定日
②業務開始日 |
対象となる建物 |
宮城県
宮城県(建安推)指令第54号 |
①平成20年9月29日
②平成20年10月10日 |
全ての建築物(法第18条第2項の規定による通知に係る判定を除く) |
秋田県
秋田県指令建－918号 |
①平成20年9月18日
②平成20年10月1日 |
全ての建築物(法第18条第2項の規定による通知に係る判定を除く) |
山形県
山形県指令建第11号 |
①平成20年9月24日
②平成20年10月3日 |
以下のいずれかに該当する建築物
1.延べ面積が10,000㎡を超える建築物
2.高さが31mを超える建築物
3.その他、特殊な構造や計算方法による建築物 |
福島県
福島県指令建第4932号 |
①平成22年3月18日
②平成22年4月1日 |
延べ面積(二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。)が10,000㎡を超える建築物
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栃木県
栃木県知事第7号 |
①平成20年10月8日
②平成20年10月17日 |
全ての建築物(法第18条第2項の規定による通知に係る判定を除く) |
群馬県
群馬県知事第3号 |
①平成21年11月5日
②平成21年11月17日 |
以下のいずれかに該当する建築物
1.延べ面積が10,000㎡を超える建築物
2.政令第81条第2項第一号ロに定める構造計算を行った建築物
3.その他、知事が認める建築物 |
埼玉県
埼玉県知事第11号 |
①平成19年5月31日
②平成19年6月20日 |
全ての建築物(法第18条第2項の規定による通知に係る判定を除く) |
東京都
東京都知事第11号 |
①平成19年6月19日
②平成19年6月20日 |
全ての建築物(法第18条第2項の規定による通知に係る判定を除く) |
神奈川県
神奈川県知事第11号 |
①平成20年1月28日
②平成20年1月29日 |
全ての建築物(法第18条第2項の規定による通知に係る判定を除く) |
鳥取県
200800098166号 |
①平成20年10月3日
②平成20年10月7日 |
全ての建築物 |
徳島県
徳島県指令建築第1067号 |
①平成21年3月18日
②平成21年4月1日 |
全ての建築物(法第18条第2項の規定による通知に係る判定を除く) |
香川県
香川県知事第5号 |
①平成24年3月8日
②平成24年4月1日
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全ての建築物(ただし法第6条の2第3項の規定によるものに限る) |
愛媛県
愛媛県指令23建第2783号 |
①平成24年3月27日
②平成24年4月1日 |
全ての建築物 |
高知県
高知県指令23高建指第466号 |
①平成24年3月23日
②平成24年4月1日 |
以下のいずれかに該当する建築物
1.延べ面積が500㎡を超える建築物
2.建築基準法施行令第81条第2項第1号ロの基準による構造計算を行う建築物
3.特殊な構造計算プログラムによるもの等で建築主事が特に必要と認める建築物
4.大臣認定プログラムを用いて構造計算された建築物(法第20条第二号イ又は第三号イの構造計算が大臣認定プログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定の場合に限る)
5.前各号に掲げる建築物と同一の建築確認申請及び計画通知に係る判定が必要な他の建築物 |
宮崎県
宮崎県知事第6号 |
①平成24年3月22日
②平成24年4月1日 |
全ての建築物(法第18条第2項の規定による通知に係る判定を除く) |
沖縄県
沖縄県指令土第854号 |
①平成20年10月1日
②平成20年10月1日 |
全ての建築物(ただし知事が直接判定を行う建築物(*1)を除く)
(*1)知事が直接判定を行う建築物は，地階を除く階数が3以下かつ述べ面積が500㎡以下の住宅(共同住宅、長屋、兼用住宅も含む)で、保有水平耐力計算又は許容応力度等計算によるもの |
