・遵法性監査とは
遵法性調査において、確認済証(副本：添付設計図書を含む)や検査済証が無い場合、対象となる建築物が
既存不適格かどうか判断することが難しく、不動産売買や証券化がスムーズにいかない結果となります。
ビューローベリタスでは建築確認に携わる建築基準法の専門家が、以下に掲げるケースに対し、
エンジニアリングレポートとは別途にテクニカルレポート(遵法性監査報告)を作成することが可能です。
テクニカルレポートの結果は、遵法性調査の監査として役立ちます。

・問題解決のご提供

ケース	想定されるケース	対応	成果物
ケース1	確認済証が有り、 検査済証が無い場合	確認済証と現場確認して、 照合を確認する	テクニカルレポート
ケース2	確認済証が無く、 検査済証が有る場合	竣工図や直近の図面で現場確認し、 遵法性を確認する	テクニカルレポート
ケース3	確認済証と現場が 照合できない場合	直近の確認済証の内容と整合するように 現況復帰して、遵法性を確保する	テクニカルレポート

・遵法性監査により問題解決される課題

課題	ビューローベリタス	コンサルタント	設計・施工会社
違法建築に対する 対応策の立案	×	○	○
遵法性の確保 （設計・施工業務）	×	○	○
遵法性監査 （違法性報告書確認も含む）	◎	○	○

・テクニカルレポート（遵法性監査報告）の流れ


・テクニカルレポートのプロセス

	・見積りに際して、弊社より最低限必要な書類をお知らせしますので、ご提示をお願いします。 ・見積書は営業担当が、持参もしくは郵送にてご提示します。お急ぎの場合は、PDFファイルにてE-mailでもお送りします。 ・調査内容及び調査手法を勘案し、見積り金額を積算します。
	・お申し込みから5営業日以内に、現地調査に必要な資料をご提出下さい。
	・業務の受託にあたり、契約書を締結させて頂きます。ご提出は、上記現地調査資料と同時期までにお願いします。
	・現地調査後、できる限りお客様のご希望に応じた日数で、テクニカルレポートドラフトを作成し、ドラフト内容に関して事前打合せを行ないます。
	・ドラフトの修正後、テクニカルレポートを提出致します。