| ①物件概要： |
建物の立地状況・建物の概要・設備の概要に関しての調査 |
| ②建築物診断： |
建物及び設備(電気・給排水・空調)の経年劣化の状況及び修繕履歴の診断 |
| ③遵法性調査： |
対象建物の建築基準関係法等に関する行政手続き(確認申請、定期報告、消防法
各種点検報告)が行われているかについて確認します。(手続きに係る書類が不足
している場合、別途、遵法性監査を実施されますことをお勧めしています。)
また、現行法令に対する対象建物の遵法性について報告します。 |
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| ④修繕更新費用： |
対象建物の健全な運営、資産価値の維持の為、経年と共に生ずる劣化に対し、
建物に必要な修繕費用・改修費用を算出します。
経年期間(緊急・短期・長期(12年))については、お客様のご要望に対応させて
頂きます。
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| ⑤再調達価格の算出： |
保険金額算出の為に、対象建物を現在新築するのに必要な金額を算出します。
再調達価格は中立性を保つ為、建築物用途別に、知識・経験共に豊富な外部専門家
(設計事務所)に委託し、実勢に近い再調達価格を提示します。
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| ⑥環境リスク診断： |
フェーズ1：アスベスト、PCB等建物に含まれる有害物質や、重金属、有機塩素
化合物等、土壌に含まれる汚染物質の有無について調査します。
フェーズ2：サンプリングを行い、定性分析による含有量を確認し、アスベスト等の
含有率に対する対策の必要性について報告します。 |
| ・アスベスト調査 |
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| ・土壌汚染調査 |
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| ⑦地震リスク診断： |
設計図書及び構造計算式書を基に、建物の耐震性を算出し、該当地域の地震履歴を
参考とした地震環境や、ボーリングデータによる地盤地質環境を参考とし、PMLを
算出します。
※PML(Probable Maximum Loss)とは、地震による建物の被害額を 、建物の
再調達価格で除したものです。50年に10%の確率で生じる地震動(再現期間475年)
に対する予想最大損失率を表します 。 |
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