・ダウンロード：「省エネ法に基づく建築物調査員講習テキスト」正誤表(PDF)(2010/8/10掲載)

ビューローベリタスジャパン株式会社は平成21年5月20日付で、エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下、「省エネ法」といいます)の規定に基づき、登録建築物調査機関に必要な調査員を養成する登録講習機関として、国土交通省へ登録をいたしました。現在、全国主要都市において、「省エネ法に基づく建築物調査員養成講習会」を開催しております。

平成20年の省エネ法改正により、平成22年4月1日からは、これまで届出や定期報告の必要であった2000�u以上の建築物(第1種特定建築物)のほか、延べ面積300�u以上2000�u未満の建築物(第2種特定建築物)についても、省エネ措置について届出や定期報告(3年ごと)が求められることとなりました。

当該講習会で使用する「省エネ法に基づく建築物調査員講習テキスト」は、「省エネ法の概要」、「住宅・建築分野の省エネ法」、「建築物及び住宅に係わる建築主等の判断の基準と設計施工・維持保全の指針」、「建築物調査の項目及び方法」に関する理解を深めていただける構成となっており、省エネに関心をお持ちの方々、省エネ法に基づく届出義務がある事業者のご担当者、調査員を志す方々、一般の方々などにも、幅広くご活用いただける内容となっています。
このため、より多くの皆さまにご覧いただけるよう、弊社ホームページにて当該テキストの販売を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
なお、 建築認証事業本部・各事務所の店頭に、見本テキストを設置しております。ご自由にご覧下さい。
【ご注意下さい】
「省エネ法に基づく建築物調査員養成講習会」ご参加者が、こちらで購入されたテキストを講習会に持参されましても、講習会の受講料は、定額のお支払いとなります。 ご注意下さい。


【ご購入方法】
専用お申し込みページよりお申し込み下さい。
お申し込み後に受付返信メールをお送りします。
メールに記載されている指定銀行口座に代金をお振込み下さい。
ご入金確認後に、郵送にて書籍をお送りします。

【体裁】A4版267頁
【定価】6,480円(税込み価格)　*郵送料弊社負担

【主要目次】

第1章：エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の概要 1.1　省エネ法の全体概要
	1.1.1　省エネ法の制定とその後の経緯 1.1.2　省エネ法の構成 1.1.3　2008年(平成20年)の省エネ法改正
1.2　住宅・建築物分野の省エネ法の概要
	1.2.1　エネルギー使用の合理化に関する判断の基準 1.2.2　特定建築物の省エネ措置に関する届出と定期報告 1.2.3　登録建築物調査機関 1.2.4　住宅事業建築主に対する省エネルギー措置
第2章：建築物及び住宅に係わる建築主等の判断の基準と設計施工・維持保全の指針
2.1　省エネ法と建築物及び住宅に係る省エネルギー基準 2.2　建築物の省エネルギー基準
	2.2.1　建築物に係る建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 2.2.2　建築物の省エネルギー基準　平成20年改正の概要
2.3　住宅の省エネルギー基準
	2.3.1　住宅の省エネルギー基準の概要 2.3.2　住宅の省エネルギー基準　平成20年改正の概要 2.3.3　建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準　の改正概要 2.3.4　設計、施工及び維持保全の指針　の改正概要
2.4　住宅事業建築主の判断基準
	2.4.1　住宅事業主の判断基準の概要
第3章：建築物調査の項目及び方法
3.1　定期報告の目的と建築物調査を受けた場合の特例 3.2　定期報告の対象となる建築物 3.3　登録建築物調査機関の役割 3.4　登録建築物調査機関の業務の方法 3.5　建築物調査における確認項目と確認の方法 3.6　調査結果の報告 3.7　建築物調査における確認項目の内容
	3.7.1　外気に接する屋根、壁または床の維持保全の概要 3.7.2　空気調和設備 3.7.3　空気調和設備以外の換気設備 3.7.4　照明設備 3.7.5　給湯設備 3.7.6　昇降機 3.7.7　エネルギー利用効率化設備
参考資料：関係条文等

−本業務の取り扱いは終了いたしました