建築確認検査業務 「告示に係る審査」解説

こちらでは、「各種告示に係る審査」に関して、
・申請に関する注意点やアドバイス
・過去事例とその対応方法など
といった、「参考になる」「ためになる」情報を掲載しております。

下記表に掲示されているアイコンをクリックして下さい。文書が開きます。
避難安全検証法 (担当:名古屋事務所 臼井 埼玉事務所 大野)
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第一回 避難安全検証法その1〜「はじめに」
第二回 避難安全検証法その2〜「避難計画について」
第三回 避難安全検証法その3〜「検証法上の留意点」
第四回 避難安全検証法その4〜「検証法申請時設計図書について【設計概要編】
第五回 避難安全検証法その5〜「検証法申請時設計図書について【図面編】」
第六回 避難安全検証法その6〜「検証法申請時設計図書について【計算編 抜粋】」
第七回 避難安全検証法その7〜「確認審査で質疑が多い事項 part1」
第八回 避難安全検証法その8〜「確認審査で質疑が多い事項 part2」
第九回 避難安全検証法その9〜「検証法上の問題点 part1」
第十回 避難安全検証法その10〜「検証法上の問題点 part2」
第十一回 避難安全検証法その11〜「あとがき〜建築基準法は最低基準を定めている」

免震建築物の審査 (担当:名古屋事務所 林原)
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第一回 免震建築物の審査その1〜「はじめに 法的な変遷」
第二回 免震建築物の審査その2〜「免震建築物の設計法」
第三回 免震建築物の審査その3〜「大臣認定を必要とする免震設計法」「免震建築物の構造計算フロー」

限界耐力計算 (担当:横浜事務所 角)
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第一回 限界耐力計算その1〜「はじめに 限界耐力計算に想定される適用範囲」
第二回 限界耐力計算その2〜「損傷限界の検討における留意点1」
第三回 限界耐力計算その3〜「損傷限界の検討における留意点2」


確認検査業務〜各種告示に係る審査のご案内

建築認証事業本部・各事務所にて、各種告示に係る審査の受付が可能です。
階避難安全検証法
令第129条の2第1項の「階避難安全検証法」により、階単位の安全性を確認することで、避難関係の規定の適用を受けない設計が可能になります。
手数料:当該階の床面積の合計に係る確認の申請手数料の10%を加算
全館避難安全検証法
令第129条の2の2第1項の「全館避難安全検証法」により、建物全体の安全性を確認することで、 階避難安全検証法に加えて、避難関係の規定の適用を受けない設計が可能になります。
手数料:当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の20%を加算
耐火性能検証法
令第108条の3第1項の「耐火性能検証法」により、ある空間における火災が収束するまで、構造体の耐火性能(非損傷性、遮熱性、遮炎性)が保持されているかどうかを確認します。
手数料:当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の20%を加算
防火区画検証法
令第108条の3第4項の「防火区画検証法」により、防火設備および特定防火設備の試験方法以外に開口部に設けられる防火設備の遮炎に関する性能を検証します。
手数料:当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の10%を加算
限界耐力計算
令第82条の5に規定されている建物を等価1質点モデルに置き換え、応答スペクトル法の考え方に基づいて、建物の周期から建物に生じる地震力を求める方法です。
免震建築物の審査
平成12年建設省告示第2009号に基づき、免震建築物の構造安全性を検証します。
* これら各審査については、通常の審査期間にプラス約1週間のお時間をいただいております。

 

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