建築物省エネ法 基準適合・省エネ判定業務等に関する業務のご案内

2017/1/27up


建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が平成27年7月8日に公布され、本法律は誘導措置(平成28年4月施行済み)と規制措置(平成29年4月1日施行)により、建築物のエネルギー消費性能の向上が図られます。
ビューローベリタスでは、既に施行済みの誘導措置、及び平成29年4月1日施行の規制措置に関する業務について以下のとおり実施します。




1. 規制措置 詳しくはこちら

平成29年4月1日より、床面積2,000u以上の非住宅建築物は、省エネ基準適合義務、及び適合性判定義務が課せられ、建築基準関係規定となります。
この建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことができる機関として、登録建築物エネルギー消費性能判定機関があります。又、省エネ基準では評価できない特殊な構造・設備を用いる建築物は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関の性能評価を経て、国土交通大臣の認定が必要となります。ビューローベリタスはこの2つの機関の登録を予定しております。

  • 登録建築物エネルギー消費性能判定機関「適合性判定業務」
  • 登録建築物エネルギー消費性能評価機関「特殊な構造・設備の性能評価業務」

【規制措置のお問い合わせ】
建築認証事業本部 各事務所
http://www.bvjc.com/worldwide-locations/


2. 誘導措置(平成28年4月1日より業務を開始しています)

  • 建築物のエネルギー消費性能の表示に係る第三者認証業務(BELS認証)「法第7条」
  • 基準適合認定表示制度に係る技術的審査業務「法第36条」
  • 性能向上計画認定制度に係る技術的審査業務「法第30条」

【誘導措置のお問い合わせ】
建築認証事業本部技術監査部建築環境評価部 TEL 03-5573-8686
http://kansa.bvjc.com/


※尚、平成29年4月1日建築物省エネ法規制措置の施行に伴い、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(現行省エネ法)に基づく「登録講習機関」「登録建築物調査機関」の業務は廃止となります。


 

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