令和4年度補正予算案で閣議決定された「こどもエコすまい支援事業」についての情報が令和4年12月27日に更新されました。

• ①「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）
• ②「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）
• ③「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省および環境省）

※令和4年度補正予算案に盛り込まれた事業①〜③をまとめて、以下、こどもエコすまい支援事業等といいます。

詳しくは国土交通省「こどもエコすまい支援事業特設サイト」をご覧ください。

こどもエコすまい支援事業とは？

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

申請期間

契約期間	契約期間は問いません
着工期間	令和4年11月8日以降に対象工事※に着手したもの（令和5年12月31日まで） ※対象工事 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事 リフォーム：リフォーム工事
予約申請期間	令和令和5月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも令和5年11月30日まで）
交付申請期間	令和令和5年3月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも令和5年12月31日まで）
完了報告期間	交付決定〜補助対象である建物に応じた下記期限 （1）戸建住宅 交付決定〜令和6年7月31日 （2）共同住宅等で階数が10以下 交付決定〜令和7年4月30日 （3）共同住宅等で階数が11以上 交付決定〜令和8年2月28日

出典：国土交通省「こどもエコすまい支援事業について」（令和4年12月27日時点）

事業予算

令和4年度補正予算案：1,500億円　※事務費を含みます。

こどもエコすまい支援事業

申請手続き、補助金の受け取りと一般消費者への還元は『こどもエコすまい事業者』が代わりに行います。（一般消費者の方が申請することはできません）
※『こどもエコすまい事業者』については「こどもエコすまい支援事業特設サイト」でご確認ください。

対象

以下の条件を満たす方が対象になります。

�@子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

※子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。

若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

�A−1 注文住宅を新築される場合

こどもエコすまい事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

※「こどもエコすまい事業者」は消費者に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

または、

�A−2 分譲住宅を購入される場合

こどもエコすまい事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方

※「こどもエコすまい事業者」は消費者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。

または、

�A−3 リフォームを実施する場合

• 令和4年11月8日以降に工事請負契約を締結したもの
• 別途定める事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの
• 令和5年12月31日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なもの

対象となる新築住宅

以下の①〜④のすべてを満たす住宅が対象になります。

①強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの

（ZEH、Nearly ZEH、ZEH ReadyまたはZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）

②住戸の延べ面積が50�u以上

（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。）

③土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの

④ 都市再生特別措置法第88条第5項の規定※2により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

※2「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000�u以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

交付申請時の工事出来高の確認について

以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。
新築については、工事全体の完了前であっても、補助額以上の工事出来高への到達が確認できた時点で補助金の交付を可能とします。

申請時期（工事の出来高）
（1）注文住宅の新築※1	補助額以上の工事の完了後	�@基礎工事の完了 （杭基礎の場合は杭工事の完了） �A建物価額×工事出来高（○％） ≧戸当たり補助額×住戸数※2
（2）新築分譲住宅の購入※1
（3）リフォーム工事	すべての工事の完了後

※1　（1）（2）のいずれの場合も�@�Aのどちらかを満たしている場合に、補助額以上の工事が完了しているとみなす。
※2　戸建て住宅：1戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含む。）

出典：国土交通省「こどもエコすまい支援事業の内容について」（令和4年12月27日時点）

補助額（補助上限）

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入：1住戸につき100万円
リフォーム：実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円〜60万円

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
なお、還元方法は原則�@とします。

�@補助事業に係る契約代金（最終支払に限る。）に充当する方法 �A現金で支払う方法

事業全体の流れ

• こどもエコすまい事業者が、補助事業者として申請手続を行います。
• 住宅取得者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
• 補助金は、こどもエコすまい事業者から住宅取得者等に全額を還元します。
• 事務局への申請手続は、全てオンラインで行います。

補助事業タイプ	補助事業者（申請者）	共同事業者
（1）注文住宅の新築	建築事業者（工事請負業者）※	建築主
（2）新築分譲住宅の購入	販売事業者（販売代理を含む）	購入者
（3）リフォーム工事	工事施工業者（工事請負業者）※	工事発注者

※対象工事を複数の事業者に発注（分離発注）する事業は、1事業者（代表事業者）がすべての手続きと補助金の受領を代表して行う場合に限り、申請を行うことができます。共同事業者および他の工事請負業者が手続きに協力することが必要になりますので、ご注意ください。

出典：国土交通省「こどもエコすまい支援事業について」令和4年12月27日版

事業者登録

期間：令和5年1月17日〜遅くとも令和5年12月31日（予定）

事務局ウェブサイトにおいて登録を受け付けます。
登録は事業者単位（1事業者（法人または個人事業主）で複数登録は不可。

事業 タイプ	新築		リフォーム
	注文住宅	分譲住宅
事業者 情報	法人：法人名称、法人番号／（必要書類）法人登記の登記事項証明書・法人の印鑑証明 個人：受注可能エリア（都道府県を選択）
事業 内容	・実施予定の補助事業の内容（注文住宅／分譲住宅／リフォーム（複数選択可）） ・受注可能エリア（都道府県を選択）
事業 免許等	建設業許可（許可業者の場合）	宅地建物取引業免許（必須）	建設業許可／ 住宅リフォーム事業者団体登録 （許可業者／登録団体の構成員の場合）

※登録した事業者のうち希望する者については、今後事務局のウェブサイト上で情報を公開します。

出典：国土交通省「こどもエコすまい支援事業の内容について」（令和4年12月27日時点）

申請に必要な書類

ビューローベリタスでは、「こどもエコすまい事業」補助金申請に必要な以下の証書発行業務を実施しております。

注文住宅の新築、新築分譲住宅
確認書類	発行機関
BELS評価書（ZEHマークまたはZEH−Mマークが表示されたもの）	BELS登録機関
設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書 （断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの）	登録住宅 性能評価機関
長期優良住宅建築等計画認定通知書※1	所管行政庁
低炭素建築物新築等計画認定通知書※1	所管行政庁
性能向上計画認定通知書※1	所管行政庁
フラット35S適合証明書※2および竣工現場検査申請書※3・適合証明申請書（すべての面）またはフラット35S設計検査に関する通知書※4および設計検査申請書（すべての面）※5	適合証明機関

※1　令和4年10月1日以降に認定申請をした住宅が対象です。
※2　「フラット35Sの基準の適用」欄、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあることまたは「フラット35Sの基準の適用」欄、「ZEH」の「ZEH（−M）」「Nearly ZEH（−M）」「ZEH−M Ready」「ZEH（−M） Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※3　「フラット35S適用基準」欄、「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあることまたは「フラット35S適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH（−M）」「Nearly ZEH（−M）」「ZEH−M Ready」「ZEH（−M）Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※4　連絡事項の「フラット35S(金利Aプラン)「省エネルギー性能を利用する場合の条件」の欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックがないこと、かつ「フラット35Sの確認にBELS評価書を利用する場合の条件」の欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックがないこと。
※5　「フラット35S適用基準」欄、「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH（−M）」「Nearly ZEH（−M）」「ZEH−M Ready」「ZEH（−M）Oriented」のいずれかにチェックがあること。

業務区域

全国

申請方法

ウェブ申請の場合：必要書類のPDFデータを電子申請システム「Libra3.0」へアップロード。掲示板から申請できます。

窓口申請の場合：必要書類を全国の事務所へ持参または郵送にて承ります。

出典：国土交通省「こどもエコすまい支援事業特設サイト」