国土交通省・関連団体・地域団体等 最新情報

地域条例<近畿>


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■ 滋賀県

2020/02/21 【守山市】立地適正化計画の見直しについて(通知)

滋賀県守山市では、平成29年3月31日に計画を策定しましたが、平成30年10月に広域的な連携を図る重要な路線である草津・栗東・守山間を運行する 広域的公共交通路線(広域バス路線)が新たに開設され、市内だけでなく、市外からの移動が見込まれ、都市機能施設の立地が期待できることから、 広域的公共交通路線を都市機能誘導区域に含めました。
また、都市機能のさらなる充実を図るため、誘導施設・誘導施策を追加されております。
ご確認の上、ご注意くださいませ。
詳しくは:https://www.city.moriyama.lg.jp/toshikeikaku/290313.html
お問い合わせ:守山市都市活性化局都市計画課 077-582-1132

2020/02/21 【守山市】景観計画見直しについて(通知)

滋賀県守山市では、景観計画策定から概ね10年が経過することから、現状の課題や時代の変化に対応した見直しを行いました。 見直した景観計画につきましては、令和2年4月1日から運用となりますので ご確認の上、ご注意くださいませ。
詳しくは:http://www.city.moriyama.lg.jp/toshikeikaku/20191209.html
お問い合わせ:守山市都市活性化局都市計画課 077-582-1132

2020/02/21 【米原市】米原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例および同条例施行規則の一部改正について

滋賀県米原市では、米原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例および 同条例施行規則の一部改正がなされました。
坂田駅周辺地区地区計画にかかわる内容で、施工日は令和元年12月20日となっております。
詳しくは:https://www.city.maibara.lg.jp/sangyo/kaihatsu/chiku_keikaku/7897.html
お問い合わせ:近江庁舎 土木部 都市計画課 0749-52-6926

■ 京都府

2020/07/27 【京都市】京都市建築基準条例の改正について(避難安全性能を有する建築物等の適用の除外)

京都市ではこの度、建築基準法施行令の一部改正に伴い規定を整備する必要があるため、京都市建築基準条例が一部改正されました。

1:第43条の3 令第128条の6第1項の規定により区画避難安全検証法に基づき区画避難安全性能を有することが確認された区画部分又は国土交通大臣の認定を受けた区画部分については,第33条(第36条において準用する場合を含む。)の規定は,適用しない。


2:令第129条第1項の規定により階避難安全検証法に基づき階避難安全性能を有することが確認さ れた階又は国土交通大臣の認定を受けた階については,第11条第2項,第18条(第3号を除く。), 第19条(第2号及び第3号を除く。),第20条(第3号を除く。),第21条(第1号及び第3号 を除く。),第33条(第36条において準用する場合を含む。)並びに第35条第3項及び第4項の規定は,適用 しない。


3:令第129条の2第1項の規定により全館避難安全検証法に基づき全館避難安全性能を有することが確認された建築物又は国土交通大臣の認定を受けた建築物については,第11条第2項,第18条(第3号を除く。),第19条(第2号及び第3号を除く。),第20条(第3号を除く。),第21条,第22条第1項,第23条,第24条第2項,第33条(第36条において準用する場合を含む。)並びに第35条第3項及び第4項の規定は,適用しない。
※施行日:令和2年6月11日

詳しくは下記リンクよりご確認の上ご注意ください。

詳しくは:https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000165372.html
お問い合わせ:都市計画局建築指導部建築審査課
電話:075-222-3616

2020/04/27 【京都市】埋蔵文化財包蔵地の追加及び変更について(通知)

京都市では、令和2年5月1日付で「周知の埋蔵文化財包蔵地内における取扱い要綱」及び「京都市遺跡地図」を改訂します。
主な改訂点

・特別一般遺跡の新設
一般遺跡に準じる遺跡のうち,「平安京跡」(大宮通よりも東側かつ史跡や重要遺跡及び高陽院跡に該当する部分を除いた範囲)及び「伏見城跡」(重要遺跡・小規模遺跡を除いた範囲)について「特別一般遺跡」とします。※取扱いの基準面積はこれまでと変更はありません。

・記述内容の充実
各区分の遺跡について,フローチャートを掲載し,地中保存についての考え方などを加えました。
令和2年5月1日以降に建築確認や開発許可を取られる場合には,改訂後の基準及び遺跡範囲を適用しますので,下記リンクから変更内容を御確認の上ご注意ください。

詳しくは:https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000060710.html
お問い合わせ:京都市 文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課 TEL:075-366-1498

2020/04/27 【京都市】地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の交付

京都市では、京都市都市計画審議会の議を経て決定又は変更された以下の2件の地区計画について,その内容を条例として規定し,建築基準法に基づく建築確認及び検査の対象とすることで,地区計画をより実行性のあるものとするため,条例を改正されました。

(1) 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)高野東開・西開地区地区計画
(2) 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)京都外国語大学地区地区計画

下記リンクをご確認の上ご注意くださいませ。
詳しくは:https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000200524.html
お問い合わせ:都市計画局建築指導部建築指導課 TEL:075-222-3620

2020/02/21 向日市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

京都府日向市では、営農環境や居住環境を保全するとともに、地域の活性化に向けて新たな産業拠点の形成を図る事を理由とし都市計画森本東部地区地区計画を決定されました。
「区域、地区の区分、地区施設の配置及び壁面の位置の制限、計画図など」
詳しくは下記リンクをご参照の上ご確認ください。
詳しくは:https://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/kurasi/tochi/1/1449541379797.html
お問い合わせ:建設部 都市計画課 075-931-1111

■ 大阪府

2020/05/25 新型コロナウイルス感染症への対策に伴う応急仮設建築物等の取扱いについて(通知)

大阪府ではこの度、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、令和2年4月7日付けで新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の公示がなされました。
つきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、応急的に設置される臨時の医療施設等の取扱いをまとめました。 

1 新型インフルエンザ等特別措置法第 48 条第4項の規定により、特定都道府県知事が行う医療施設の応急の修繕及び臨時の医療施設の建築については建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。)第 85 条第1項の「応急仮設建築物」、特定都道府県知事が建築物の用途を変更して臨時の医療施設として使用する場合における当該臨時の医療施設については法第 87 条の3第1項の「災害救助用建築物」として適用されます。

2 新型コロナウイルス感染症への対策として、応急的に建築する医療施設等については法第 85 条第2項の「その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物」、 応急的に建築物の用途を変更して医療施設等として使用するものは法第 87 条の3第2項の「その他これらに類する公益上必要な用途に供する建築物」として、当分の間、取り扱います。
ご確認の上、ご注意ください。

詳しくは:http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_shinsa/corona-virus-taiou/index.html
お問い合わせ:建築指導室審査指導課 確認・検査グループ 06-6210-9724

2020/04/27 大阪府福祉のまちづくり条例の改正とそれに係る解説の策定等について

大阪府では、この度、大阪・関西万博の開催や超高齢社会の進展を見据え、ユニバーサルデザインの視点に立ち、ホテル又は旅館の更なるバリアフリー化を図るために、車椅子使用者用客室以外の客室(以下「一般客室」という)に係るバリアフリー基準の設定、車椅子使用者用客室のバリアフリー基準の強化を図るとともに、ホテル又は旅館の営業者にハード・ソフトのバリアフリー情報の公表を求める制度を創設するなど、大阪府福祉のまちづくり条例(令和2年3月27日公布、令和2年9月1日施行)及び大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(令和2年3月30日公布、令和2年9月1日施行)を一部改正しました。

■一般客室に係るバリアフリー基準
対象施設

  • 用途:バリアフリー法に規定する「ホテル又は旅館」。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定する営業の用に供する施設(例:ラブホテル等)及び旅館業法第2条第3項に規定する簡易宿所営業の施設(例:山小屋、スキー小屋、カプセルホテル等)を除く。
  • 規模等:床面積の合計が1,000平方メートル以上の新築、増築、改築又は用途変更。

1.一般客室までの経路のバリアフリー基準
道等及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室までの経路のうち、それぞれ1以上の経路に 階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路やエレベーター等を併設する場合はこの限りでない。

2.一般客室のバリアフリー基準
(1)UDルーム1基準(段差のない客室)
対象:1ベッド客室:18平方メートル未満、2ベッド以上客室:22平方メートル未満
  • 客室の出入口の幅は80センチメートル以上
  • 客室内に段差を設けないこと(用途変更の場合は努力義務)。※1
  • 客室内の1以上の便所及び1以上の浴室等の出入口の幅は70センチメートル以上
    (75センチメートル以上とするよう努めること。)
  • 客室出入口から1以上のベッド並びに1以上の便所及び1以上の浴室等までの経路の幅は80センチメートル以上
    (1ベッド客室:15平方メートル以上、2ベッド以上客室:19平方メートル以上に限る。)
    (1ベッド客室:15平方メートル未満、2ベッド以上客室:19平方メートル未満の場合は80センチメートル以上とするよう努めること。)
  • 便所及び浴室等に至る経路が直角となるよう場合、当該直角となる部分における経路の幅は100センチメートル以上とするよう努めること。
  • 車椅子使用者が便座、浴槽等(浴槽又はシャワーの洗い場)及び洗面台に寄り付くことができる空間を確保するよう努めること。
  • 客室内に車椅子使用者が車椅子を転回することができる空間を確保するよう努めること。
  • 便所及び浴室等には、手すりが適切に配置されるよう努めること。

(2)UDルーム2基準(車椅子利用に配慮)
対象:1ベッド客室:18平方メートル以上、2ベッド以上客室:22平方メートル以上
  • 客室の出入口の幅は80センチメートル以上
  • 客室内に段差を設けないこと(用途変更の場合は努力義務)。※1
  • 客室内の1以上の便所及び1以上の浴室等の出入口の幅は75センチメートル以上
  • 客室出入口から1以上のベッド側面並びに1以上の便所及び1以上の浴室等までの経路の幅は80センチメートル以上
    ただし、便所及び浴室等に至る経路が直角となる場合、当該直角となる部分における経路の幅は100センチメートル以上
  • 車椅子使用者が便座、浴槽等及び洗面台に寄り付くことができる空間を確保すること。
  • 客室内に車椅子使用者が車椅子を転回することができる空間を確保すること。
  • 便所及び浴室等には、手すりが適切に配置されるよう努めること。
  • 客室の出入口、客室内の便所及び浴室等の出入口の戸を引き戸とするよう努めること。(自動的に開閉する構造の場合を除く)

※1・同一客室内に複数の階がある場合は、当該一般客室の出入口のある階とその直上階又はそ直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分
・勾配1/12を超えない傾斜路を併設する場合は、当該傾斜路が併設された階段又は段の部分
・浴室等(浴室又はシャワー室)の内側に防水上必要な最低限の高低差を設ける場合は、当該高低差の部分

■車椅子使用者用客室に係る基準
対象施設
・用途:バリアフリー法に規定する「ホテル又は旅館」のうち、客室の総数が50室以上の施設。
・規模等:床面積の合計が1,000平方メートル以上の新築、増築、改築又は用途変更。

(1)車椅子使用者用客室の基準
車椅子使用者用客室における客室の出入口、客室内の便所及び浴室等の出入口の戸は引き戸とすること。(自動的に開閉する構造を除く。)

■バリアフリー情報公表制度
対象施設
・用途:バリアフリー法に規定する「ホテル又は旅館」。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定する営業の用に供する施設及び旅館業法第2条第3項に規定する簡易宿所営業の施設を除く。
・規模等:床面積の合計が1,000平方メートル以上の新築、増築、改築又は用途変更。

(1)新設等のホテル又は旅館のバリアフリー情報の公表の義務
(2)既設等のホテル又は旅館のバリアフリー情報の公表の努力義務
(3)バリアフリー情報公表計画書の届出
(4)報告の徴収
(5)勧告
(6)勧告に従わない者の公表

詳しくは:http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/fukushi_top/jourei_kaisei-r2.html
お問い合わせ:大阪府 住宅まちづくり部 建築指導室 建築企画課 福祉のまちづくり推進グループ TEL 06(6941)0351

2020/01/27 南部大阪都市計画地区計画(せんごくの杜地区地区計画)について(通知)

大阪府貝塚市では、南部大阪都市計画地区計画(せんごくの杜地区地区計画)の変更(貝塚市決定)を令和元年12月16日に告示しました。
詳しくは:https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/toshikeikaku/topics/senngokunomori.html
お問い合わせ:都市整備部 都市計画課 072-433-7246

■ 兵庫県

2020/07/27 土砂災害特別警報区域の指定について(相生市、富岡市、淡路市)

兵庫県では、この度土砂災害特別警戒区域に係る指定がなされました。
1 指定地区
相生市 矢野町、若狭野町、緑ヶ丘、青葉台、佐方、陸、竜泉町、山手、那波、ひかりが丘、相生、西 谷町
2 指定区域数及び公示日等
土砂災害特別警戒区域 新規指定 138箇所(急傾斜地の崩壊117箇所、土石流21箇所) 令和2年6月30日兵庫県告示第738号
1 指定地区
豊岡市 旧豊岡市・竹野町・日高町・出石町
2 指定区域数及び公示日等
土砂災害特別警戒区域 新規指定 185箇所(急傾斜地の崩壊147箇所、土石流38箇所) 令和2年6月30日兵庫県告示第739号、第740号、第741号及び第742号
1 指定地区
淡路市(津名地区)
2 指定区域数及び公示日等
土砂災害特別警戒区域 新規指定 110箇所(急傾斜地の崩壊99箇所、土石流11箇所)
令和2年6月30日兵庫県告示第743号

下記リンク先に概要が記載されておりますので、ご確認の上、ご注意ください。
詳しくは:https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks15/wd17_000000018.html
お問い合わせ:砂防課管理班
電話:078-341-7711(代)

2020/07/27 「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」の一部改正について(お知らせ)

神戸市はこの度、神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の一部を改正する条例が、令和2年7月 1日に公布されました。今回の改正内容は下記のとおりです。
【神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例】
玉津・櫨谷工業地区地区計画の決定に伴う改正

詳しくは以下リンク先より公布文、新旧対照表及び改正後条例をご覧下さい。
詳しくは:https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/rule/jourei_kisoku/jukankaisei2006.html
お問い合わせ:建築住宅局建築指導部建築安全課 
電話:078-333-3330

2020/07/27 「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」の一部改正について(お知らせ)

神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例の一部を改正する条例が、令和2年7月1日に公布されました。
今回の改正は、建築基準法が改正されたことに伴い、自動車車庫等の防火区画の見直し等の改正をするものです。

詳しくは以下の公布文、新旧対照表及び改正後条例をご覧下さい。
詳しくは:https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/rule/jourei_kisoku/anzenkaisei2006.html
お問い合わせ:建築住宅局建築指導部建築安全課
電話:078-333-3330

2020/06/26 【西宮市】関西学院周辺景観地区の指定及び施行について(周知)

西宮市ではこの度、上ケ原台地に立地する関西学院周辺地区について 特徴的で美しい景観を保全・育成していくために、景観地区に指定されました。
景観地区では、建築等の行為を行う前に、まちなみとの調和を図るための建築物や工作物の形態・意匠・色彩の基準への適合について、景観法に基づき市の認定を受ける必要があります。また、緑化や造成等の開発行為等についても許可が必要となります。
なお、景観への影響が大きい一定規模以上の行為を行う場合、事前に計画策定段階協議及び設計段階協議が必要となります。
※当地区に指定されている風致地区(第3種)は令和2年6月1日付で廃止され、その規制基準は景観地区の基準に移行されます。

下記リンク先に概要が記載されておりますので、ご確認の上、ご注意ください。
詳しくは:https://www.nishi.or.jp/kotsu/keikan/keikanchiku/keikantiku.html
お問い合わせ:都市デザイン課
TEL:0798-35-3526

2020/06/26 土砂災害特別警戒区域の指定について

兵庫県ではこの度、土砂災害特別警戒区域の指定がなされました。
詳しくは下記リンクより県公報 5月29日第109号(P4-P10)をご確認の上ご注意ください。
詳しくは:https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/koho/0205.html
お問い合わせ:県土整備部土木局砂防課
TEL:078-362-3565

2020/04/27 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する手数料条例について

兵庫県では令和2年3月24日付け兵庫県広報号外にて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する手数料に係る使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例が交付されました。
下記、リンクをご確認の上ご注意くださいませ。

詳しくは:https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/koho/documents/020324g.pdf
お問い合わせ:県土整備部住宅建築局建築指導課 TEL:078-362-3609

2020/04/27 土砂災害特別警戒区域の指定について

兵庫県では3月31日付けで土砂災害特別区域の指定状況が更新されました。
ご確認の上、ご注意ください。

詳しくは:https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks15/wd17_000000018.html
お問い合わせ:県土整備部土木局砂防課 TEL:078-362-3565

2020/04/27 建築確認申請等の手引の改訂について

建築基準法施行令の一部を改正する政令(令和元年政令第181号)が令和2年4月1日に施行されたこと等に伴い、「建築確認申請等の手引」の一部を改訂しました。
「建築確認申請等の手引」については、下記のリンクより関連資料をご覧ください

詳しくは:https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/wd30_000000060.html
お問い合わせ:県土整備部住宅建築局建築指導課 TEL:078-362-3609

2020/03/25 「建築基準条例及びその解説」の改定について(通知)

兵庫県では、建築基準条例の一部を改正する条例を令和2年3月5日に公布されました。
公布した条例の概要については、下記をご覧下さい。
※建築基準条例は、建築基準法で定める建築物に関する最低の基準に加えて、神戸市を除く兵庫県の区域に適用されます。

  1. 学習塾の階段の蹴上げ及び踏面の寸法の合理化 【公布の日施行】
    都市計画区域内にある一定規模以上の学習塾※1について、階段の両側に手すりを設け、踏面の表面を粗面等として転倒・転落を防止する措置を講じたものについては、蹴上げ及び踏面の寸法の制限を合理化します(条例第20条関係)。
    ※1 主として幼児、小学生又は中学生を対象としたもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500uを超え、かつ、3階以上の階にその用途に供する部分を有するもの
  2. 長屋の外壁開口部の防火設備の合理化 【公布の日施行】
    重層長屋又は長屋に関する条例の制限から除外される建築物について、主要構造部が耐火構造や準耐火構造等で延焼のおそれのある部分の外壁の開口部を片面防火設備※2としたものを、耐火建築物や準耐火建築物と同様に条例の制限から除外します(条例第25条及び第26条関係)
    ※2 通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面 (屋内に面するものに限る。)に火炎を出さないもの
  3. 新たな避難安全検証法の追加に伴う制限の適用除外 【令和2年4月1日施行】老人福祉施設等の用途に供する建築物に関して、区画避難安全性能を有するものについては、内装制限、階避難安全性能及び全館避難安全性能を有するものについては、避難施設及び内装制限の一部の制限を適用しないこととします(条例第27条の4関係)
  4. その他 【公布の日施行】
    政令の一部改正により、規定の整備をします
    (条例第3条、第7条、第15条、第16条、第17条の2、第24条、第25条及び第27条の2関係)
  5. 施行期日
    公布の日。ただし、条例第27条の4の規定改正については、令和2年4月1日(この条例の施行の日から令和2年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の 建築基準条例第27条の2第2項の規定の適用については、同項中「第112条第19項第1号」とあるのは、「第112条第18項第1号」とする。)

詳しくは:https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/wd30_000000084.html
お問い合わせ:県土整備部住宅建築局建築指導課 078-362-3609

2020/01/27 【神戸市】神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」の一部改正について(お知らせ)

兵庫県神戸市では神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の一部を改正する条例が令和元年12月9日に公布されました。
詳しくは:https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/rule/jourei_kisoku/jukankaisei1912.html
お問い合わせ:建築住宅局建築指導部建築安全課 078-333-3330

2020/01/27 【高砂市】地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

高砂市では令和元年12月26日、地区計画の内容として定められたものを制限として定める条例が施行されました。
詳しくは:http://www.city.takasago.lg.jp/index.cfm/19,70100,196,962,html
お問い合わせ:まちづくり部 まちづくり推進室 建築指導課 079-443-9035

■ 奈良県

2020/05/25 都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例」による区域指定に係る建築基準法に基づく市街化調整区域における容積率等の数値の変更について

奈良県では、大和都市計画区域(河合町の区域に限る。)のうち用途地域の指定のない区域の一部における容積率、建ぺい率及び建築物の各部分の高さに係る数値を定められました。
下記リンクにて県公報告示をご確認の上ご注意ください。
施行日:令和二年四月二十一日
詳しくは:http://www3.pref.nara.jp/koho/dd.aspx?menuid=1031&k=5020421
お問い合わせ:県土マネジメント部まちづくり推進局建築安全推進課 0742-27-7568

2020/02/21 大和都市計画市街化区域と市街化調整区域の区分の変更について(情報提供)

奈良県では、大和都市計画市街化区域と市街化調整区域の区分の変更について決定がなされましたので、ご確認の上ご注意くださいませ。
詳しくは:http://www.pref.nara.jp/16015.htm
お問い合わせ:奈良県 土木部 まちづくり推進局
地域デザイン推進課 都市計画室 土地利用係 0742-27-7520

2020/02/21 【宇陀市】大和都市計画道路の変更について

奈良県宇陀市では、大和都市計画道路の変更について決定がなされましたので、ご確認の上ご注意くださいませ。
詳しくは:https://www.city.uda.nara.jp/toshikeikaku/toshikeikakudouronohennkou.html
お問い合わせ:建設部まちづくり推進課 0745-82-5624

2020/01/27 【西町】大和都市計画用途地域・高度地区の変更について

奈良県では令和2年1月10日付けで都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により都市計画を決定(変更)されました。
詳しくは:https://www.town.nara-kawanishi.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=5774
お問い合わせ:川西町役場 総合政策課  0745-44-2213

■ 和歌山県

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