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2025年建築基準法・建築物省エネ法改正のポイント
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)の実現に向けて

2024/12/17up
2025/03/17更新

令和7(2025)年4月に迫る改正建築基準法・改正建築物省エネ法施行の背景には、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)の実現があります。
建築に関する省エネ対策の強化や木材活用の促進を目的とした今回の改正では、建築実務においても、多くのルールが変更されます。
ビューローベリタスの、法改正に関連するセミナーや記事、国土交通省からの情報やリンクをまとめました。

関連セミナー

■オンラインセミナー(ライブ配信)

[2025年法改正解説セミナー]4号特例の縮小と防火規制の合理化について

2025年4月25日(金)16:00〜18:30|申込締切:4月22日(火)

確認申請書の構成から間違いやすい箇所について分かりやすく解説いたします。4月に施行される改正法制度の内容により、各書面が部分的に項目の追加が為されていますので、その内容も踏まえてご説明いたします。

[2025年法改正解説セミナー]防火規制の合理化等に関する解説

2025年5月16日(金)16:00〜18:00|申込締切:5月13日(火)

大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化や火災時倒壊防止構造を避難時倒壊防止構造に適合する基準として位置づけ、大規模な吹き抜け等における防火区画の合理化について解説いたします。

[2025年法改正解説セミナー]避難規定等における誤解part2

2025年5月20日(火)16:00〜18:00|申込締切:5月15日(木)

避難規定の間違いやすい箇所について解説いたします。

■オンデマンドセミナー

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単体規定、集団規定に関する改正の概要

階数に応じた耐火時間/建ぺい率、容積率に係る合理化/住宅の採光の合理化/無窓居室の区画ならびに歩行距離の合理化/排煙告示第1436号の改正等を中心に解説いたします。

4号特例の見直しと防火規制の合理化等の改正

令和7年4月1日施行の4号特例縮小では、建築確認・検査対象規模の見直しや施行前後の取り扱いを解説。また、令和6年4月1日施行の防火規制合理化では、耐火建築物の規制緩和や別棟みなし規定の創設などを解説します。

防火規制に係る合理化等主要構造部規制、別棟みなし規定等の解説

2025年4月施行の防火規制別棟みなし規定について解説。高い耐火性能の壁等で区画すれば、建築物の部分ごとに防火規制を適用できるため、木造化等の設計採用が容易になる効果が期待されます。

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建築知識11月号:特集記事「大改正 建築基準法・建築物省エネ法」

建築のプロに必要不可欠な情報をタイムリーに提供する専門誌「建築知識」2024年11月号(2024年10月20日発行/株式会社エクスナレッジ)の特集「大改正 建築基準法・建築物省エネ法」において、弊社社員が記事を執筆・監修しました。

※書籍連動セミナーも企画しております。

ビューローベリタスの法改正関連記事

■令和7年4月1日施行 建築基準法 構造耐力規定の改正 → 記事を読む

■2025年4月 建築物省エネ法適合性判定の手続き拡大 → 記事を読む

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