令和7（2025）年4月に迫る改正建築基準法・改正建築物省エネ法施行の背景には、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現があります。
建築に関する省エネ対策の強化や木材活用の促進を目的とした今回の改正では、建築実務においても、多くのルールが変更されます。
ビューローベリタスの、法改正に関連するセミナーや記事、国土交通省からの情報やリンクをまとめました。

関連セミナー

■オンラインセミナー（ライブ配信）

【法改正解説セミナー】4号特例の縮小と防火規制の合理化について

2025年1月23日（木）16:00〜18:00｜申込締切：1月20日（月）

令和7年4月1日施行4号特例の縮小では建築確認・検査の対象となる規模等の見直しや施行日前後の取り扱いについて、令和6年4月1日施行の防火規制の合理化では、耐火建築物に係る主要構造部規制、防火規制に係る別棟みなし規定の創設、既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化を中心に解説いたします。

【2025年法改正解説セミナー】4号特例の縮小と防火規制の合理化について

2025年2月17日（月）16:00〜18:00｜申込締切：2月12日（水）

令和7年4月1日施行４号特例の縮小では建築確認・検査の対象となる規模等の見直しや施行日前後の取り扱いについて、令和6年4月1日施行の防火規制の合理化では、耐火建築物に係る主要構造部規制、防火規制に係る別棟みなし規定の創設、既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化を中心に解説いたします。

【2025年法改正解説セミナー】単体規定、集団規定に関する改正

2025年2月19日（水）16:00〜18:00｜申込締切：2月14日（金）

階数に応じた耐火時間／建ぺい率、容積率に係る合理化／住宅の採光の合理化／無窓居室の区画ならびに歩行距離の合理化／排煙告示第1436号の改正等を中心に解説いたします。

【2025年法改正解説セミナー】省エネ適合性判定基準引き上げ、適合義務の対象、手続きについて

2025年2月28日（金）16:00〜18:00｜申込締切：2月25日（火）

令和7年４月施行の改正省エネ適判制度について住宅を中心とした対象とその手続きおよび追加内容など解説いたします。

■オンデマンドセミナー「改正建築物省エネ法について」

建築知識11月号：特集記事「大改正　建築基準法・建築物省エネ法」

建築のプロに必要不可欠な情報をタイムリーに提供する専門誌「建築知識」2024年11月号（2024年10月20日発行/株式会社エクスナレッジ）の特集「大改正　建築基準法・建築物省エネ法」において、弊社社員が記事を執筆・監修しました。

※書籍連動セミナーも企画しております。

ビューローベリタスの法改正関連記事

■令和7年4月1日施行　建築基準法　構造耐力規定の改正　→ 記事を読む

■2025年4月　建築物省エネ法適合性判定の手続き拡大　→ 記事を読む

国土交通省更新情報

• 建築：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について
• 住宅：建築物省エネ法について
• 建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定制度改正ポイント
• エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要
• 大規模非住宅建築物の省エネ基準引上げに関するチラシ
• 省エネ基準適合義務の対象拡大に関するチラシ

お問い合わせ先

■全国の12事務所

最寄りの事務所の下記電話番号までお問い合わせください。

札幌アイアンドアイ事務所	011-272-7383	仙台事務所	022-716-1255
東京新宿事務所	03-5325-7338	東京御茶ノ水事務所	03-5577-8382
立川事務所	042-548-0251	横浜事務所	045-440-1650
名古屋事務所	052-238-6363	名古屋駅前事務所	052-589-8977
大阪事務所	06-6258-8231	デジタル申請センター（神戸三ノ宮事務所）	078-334-7252
広島事務所	082-543-6000	福岡事務所	092-737-9570