建築物エネルギー消費性能適合性判定業務(省エネ適合性判定)


建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築主は、非住宅建築物の新築・増改築(床面積の合計2,000u以上)を行う場合、省エネ基準への適合義務及び適合性判定を受けることが義務付けられ、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ建築物の工事着工や建物を使用することができません。


※登録建築物エネルギー消費性能評価機関の業務はこちら


業務区域

日本全域


登録

国土交通大臣第16号


業務範囲

法第41条第1項第1号のイ(1)から(3)までに定める特定建築物


業務開始日

平成29年4月1日


計画書等

※計画書式ダウンロードはこちら

  • 審査受付票
  • 計画書
  • 委任状
  • 設計内容説明書
  • 計画通知書(計画通知物件の場合)
  • 変更計画書
  • 計画変更通知書(計画通知物件の場合)
  • 軽微変更該当証明申請書
  • 省エネ適合性判定申請に必要な図書チェック表
  • 省エネ基準工事監理報告書
  • 取下届(計画等を取り下げる場合)

省エネ適合性判定の流れ

省エネ適合性判定の流れ

※補正等によっては審査期間が28日を超える場合もあります



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たぬきでもわかる!建築物省エネ法マニュアル 最終回 省エネ適合性判定に関する工事監理・完了検査の注意点をマスター〜「建築知識」12月号に社員執筆記事が掲載(2017/11/20)


建築物省エネ法の手続きについて(Business Vision 12 June 2017)

書籍「世界で一番やさしい省エネ法〜平成29年施行建築物省エネ法 規制措置完全対応版」出版のお知らせ(2017/4/20)


 

 

 

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