贈与税に係る住宅性能証明業務

贈与税非課税枠拡大時に必要となる「住宅性能証明書」を発行


贈与税に係る住宅性能証明業務とは

平成24年度税制改正により、直系尊族から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠が、一定の条件を満たすことにより拡大されました。
登録住宅性能評価機関であるビューローベリタスは、事前に審査を行い、一定の条件を満たしていると認める場合に「住宅性能証明書」を発行します。
非課税枠拡大を希望される皆様は、税務署に「住宅性能証明書」を添えて提出することになります。


贈与税に係る住宅性能証明業務〜証明書取得のメリット

父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築もしくは取得又は増改築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます)を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。
一般住宅は上限500万円ですが、下記条件を満たす住宅においては、上限が500万円から1,000万円に拡大されます。


贈与税に係る住宅性能証明業務〜非課税枠拡大の条件(下記のいずれか)

住宅性能表示基準 5-1: 省エネルギー対策等級 等級4
住宅性能表示基準 1-1: 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止) 等級2以上
住宅性能表示基準 1-3: その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
免震建築物であること


贈与税に係る住宅性能証明業務〜業務領域

業務区域: 日本全国(当社住宅性能評価業務範囲に準じる)
対象: 新築の一戸建住宅及び共同住宅 (*グループホーム等含む)
*但し、床面積が50u以上240u以下であること


贈与税に係る住宅性能証明業務〜お問い合わせ

お問い合わせ受付時間は平日の9:00〜17:30です。ご注意下さい。
東京新宿事務所 住宅性能評価業務部
TEL:03-5325-1236 FAX:03-5325-1237
【MAP】
名古屋事務所 戸建専用窓口
TEL:052-238-6364 FAX:052-238-6365
【MAP】
BVエクスプレス大阪 TEL:06-6203-0870 FAX:06-6203-0871 【MAP】

 

お問い合わせフォーム

 

フライヤー・パンフレットをダウンロード

 

開催予定一覧はこちら

 

関連ニュース

 

関連サービス

建築認証事業本部 採用サイト