耐震判定業務

耐震判定対象建物の耐震判定委員会に関する業務


耐震判定業務とは

耐震改修促進法や義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づき、特定行政庁や文部科学大臣から補助金の交付を受ける場合、第三者による客観的な評価である耐震判定委員会の判定を受ける必要があります。(判定関係図参照)
耐震判定業務は、この判定を行う委員会を設け、審査・判定書の発行を行うものです。

※耐震マーク表示制度業務について
BVJ耐震判定委員会の耐震診断により、「建築基準法」・「耐震改修促進法」に定める
基準に適合する水準にあると判定を受けた建築物(1981(昭和56)年以前の建築物)に
ついては、その旨を表したプレートを表示することができます
⇒ 耐震マーク表示制度業務のご案内はこちら

耐震判定業務〜判定スケジュールについて

通常は、第1回委員会→専門委員会→第2回委員会報告の判定に約1ヶ月かかります。

耐震判定業務〜委員会開催場所および日程について

全国5ヶ所の弊社事務所所在地の都道府県にて開催します。
各地区とも月に1回、開催する予定です。開催日は下記までお問合せください。

耐震判定業務〜お問い合わせ

お問い合わせは、建築認証事業本部 建築評定部
(仙台事務所東京新宿事務所名古屋事務所BVエクスプレス大阪 福岡事務所) まで
 

お問い合わせフォーム

 

フライヤー「既存建築物の耐震診断及び
改修に関する判定業務のご案内」Ver.140601 (PDF)

 

開催予定一覧はこちら

 

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