取り扱い業務

取り扱い業務／資格者数一覧／登録・指定・認定状況


・資格者数一覧
　建築基準適合判定資格者 119名 　一級建築士 219名
　構造計算適合性判定資格者 22名 　住宅性能評価員 88名
　CASBEE評価員 18名 　LEED Accredited Professional (LEED-AP) 3名
  　LEED Green Associate (LEED-GA) 1名
(2011/11/01現在)

・ 確認検査業務
　 国土交通大臣指定第13号
建築確認・中間検査・完了検査
　 対象 ： 建築物、建築設備、工作物
*構造安全評議会(任意審査)：60m以下
　 業務区域 ： 日本全域
　  
・ 構造計算適合性判定業務
　 * 構造計算適合性判定業務
　 業務区域 ： 宮城県 (宮城県(建安推)指令第54号) 秋田県 (秋田県指令建－918号)
　 　 　 山形県 (山形県指令建第11号) 福島県 (福島県指令建第4932号)
　 　 　 栃木県 (栃木県知事第7号) 群馬県 (群馬県知事第3号)
　 　 　 埼玉県 (埼玉県知事第11号) 東京都 (東京都知事第11号)
　 　 　 神奈川県 (神奈川県知事第11号) 鳥取県 (鳥取県指令第200800098166号)
      徳島県 (徳島県指令建築第1067号) 香川県 (香川県知事第5号)
      愛媛県 (愛媛県指令23建第2783号) 高知県 (高知県指令23高建指令466号)
　 　 　 宮崎県(宮崎県知事第6号) 沖縄県 (沖縄県指令土第854号)
　 * 任意の構造計算適合性判定業務
　 業務区域 ： 日本全域
　  
・ 性能評価業務(超高層建築物等の構造安全に関する性能評価)
　 国土交通大臣指定　第21号
　 対象 ： ・超高層建築物および超高層建築物以外の時刻歴応答解析を用いた建築物(免震含む)
　 　 　 ・高さ60mを超える工作物
　 業務区域 ： 日本全域
　  

・

 建築士定期講習業務

 

 国土交通大臣登録　一級建築士定期講習第6号　二級建築士定期講習第5号
　  

・

 住宅性能評価業務
　 国土交通大臣登録第21号
設計評価・建設評価・既存住宅評価
　 業務区域 ： 日本全域
　  
・ 試験業務(超高層住宅等の構造の安定に関する試験業務)
　 国土交通大臣登録第11号
　 対象 ： ・超高層住宅(高さ60m超)
　 　 　 ・超高層住宅以外の時刻歴応答解析を用いた住宅
　 業務区域 ： 日本全域
　  
・ 適合証明業務(フラット35及び独立行政法人住宅金融支援機構が融資する住宅)
　 住宅の
種類		 ： ・新築住宅：フラット35及び財形住宅融資等
・中古住宅：フラット35及び財形住宅融資等
・賃貸住宅等：賃貸住宅融資及びまちづくり融資
・住宅債券積立者：住宅積立郵便貯金積立者向け融資住宅
　 業務区域 ： 日本全域
　  
・ 住宅瑕疵担保責任保険業務
　 取り扱い
保険		 ： ・まもりすまい保険
・あんしん住宅瑕疵保険
・JIOわが家の保険
　 業務区域 ： 日本全域
　  
・ 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
　 対象 ： 新築の一戸建住宅及び共同住宅 (*老人ホーム・グループホーム等含みます)
　 業務区域 ： 日本全国(当社住宅性能評価業務区域に準じる)
　  
・ 耐震判定業務
　 対象 ： 既存建築物
　 業務区域 ： 原則として日本全域(地域により行政庁等との調整が必要)
　  
・ 建築技術性能証明業務
   
・ 優良マンション認定業務
　 　
・ テクニカルレポート業務
　 * テクニカル・デューデリジェンス®
　 対象 ： 全ての建築物及び建物関連設備(既存　不動産含む(注1))、及び開発案件
(注1)土壌汚染調査については、環境大臣指定調査機関として認可取得済(環2006/8/2)
　 業務区域 ： 日本全域
　 * エネルギー・環境デューデリジェンス
　 * 技術監査
　 対象 ： 全ての建築物及び建物関連設備(新築)
　 業務区域 ： 日本全域
   
・ マンション品質監査(QA-TA)
   
・ 工事再開監査(IsTA)
　  
・ 既存建物適合サービス
　 　
・ マンション修繕工事監査業務
　 　
・ アスベスト調査
　 　
・ 土壌汚染調査
   
・ 建築基準法第12条に基づく定期調査・検査
　  
・ CASBEE評価認証業務
　 IBEC機関認定第7号
　 対象 ： 原則として延べ面積2,000㎡以上の建築物(戸建住宅を除く)
　 業務区域 ： 日本全域
　  
・ CASBEEサポート
　 　
・ LEEDサポート業務
　  
・ Green Rating™
　  
・ 省エネ措置の届出書作成サポート業務
　  
・ 省エネ法に基づく建築物調査業務/定期報告サポート業務
  * 建築物調査業務に関して
　 国土交通大臣登録第6号
　 対象 ： 2,000㎡以上の特定建築物 (2010年4月からは300㎡以上の建築物)
　 業務区域 ： 日本全域
   
・ エネルギー管理法定書類作成サポート業務
   
・ 東京都排出量取引制度
   
・ 埼玉県排出量取引制度
   
・ 住宅省エネラベル適合性評価業務
　 国土交通大臣登録第6号
　 対象 ： 一戸建の新築住宅(未入居で、工事完了後1年未満のもの)
　 業務区域 ： 日本全域
　
・ エコポイント対象住宅証明業務
　 対象 ： ・新築の一戸建住宅(2009年12月8日以降着工のもので、かつ、補正予算成立日以降に
　工事が完了し、引き渡されたもの)
・新築の共同住宅(2009年12月8日以降着工のもの)
　 業務区域 ： 日本全国
   
・ 建築物調査員講習業務
　  

お問い合わせ先

Bureau Veritas