構造計算適合性判定業務


構造計算適合性判定業務
任意の構造計算適合性判定業務


[構造計算適合性判定業務]


構造計算適合性判定業務とは

高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物については、構造計算適合性判定が義務付けられています。
ビューローベリタスジャパン株式会社は、都道府県の委任を受け、建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務を行っています。


業務区域

業務区域

業務区域は、以下の33都県です。

東北地方    青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方    山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県
近畿地方    三重県 
中国地方    鳥取県、島根県、岡山県、山口県
四国地方    香川県、愛媛県、徳島県、高知県
九州地方    佐賀県、大分県、宮崎県、沖縄県

各都県の判定対象となる建物及び判定を行う事務所はこちらでご確認下さい。


申請の方法

必要書類
(青字部分をクリックすると申請書式ダウンロードのページへ移動します)

1 構造計算適合性判定申請書(正・副2部)または計画通知書 正・副2部
計画変更の場合 計画変更構造計算適合性判定申請書または計画変更通知書 正・副2部
2 構造図一式 正・副2部
3 構造計算書 正・副2部
4 基本的な意匠図(付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、2面以上の立面・断面図、地盤面算定表) 正・副2部
5 建築計画概要書(確認申請の際に提出したものの写し可) 正1部
6 委任状(代理者による申請の場合に限る。任意様式) 正1部
7 構造計算適合性判定依頼票(当社独自の書類) 1部
8 安全証明書(構造設計一級建築士の関与を要しない場合) 正1部
9 大臣認定書写し(構造規定に係る大臣認定において該当がある場合) 正・副2部
10 既存不適格調書(確認申請の際に提出したものの写し可) 正1部

※平成27年6月1日の改正建築基準法の施行により、構造計算適合性判定の手続きが変わりました。
これまで建築主事や指定確認検査機関を経由して判定が行われていましたが、建築確認の申請者(施主)が直接構造適判機関に申請を行うことになりました。


判定の流れ

構造計算適合性判定の業務フロー

詳細なフローはこちら


手数料

各都県の手数料は手数料表をご参照下さい。



指定について

指定構造計算適合性判定機関の名称 ビューローベリタスジャパン株式会社
住所 神奈川県横浜市中区山下町1番地
事務所の所在地 東京御茶ノ水事務所:東京都千代田区神田駿河台2丁目8番
横浜事務所:神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号
仙台事務所:宮城県仙台市青葉区中央1丁目2番3号
業務開始日 平成19年6月20日
指定確認検査機関である親会社等
(構造計算適合性判定業務規程第6条第6項に基づく記載)
株式会社神奈川建築確認検査機関
神奈川県相模原市南区相模大野3丁目3番1-501号


業務を行う事務所

判定を行う事務所 業務区域
東京御茶ノ水事務所 当社が構造計算適合性判定を行える全ての都県
横浜事務所 当社が構造計算適合性判定を行える都県のうち、宮城県、東京都、埼玉県を除いた県


判定を受付ける事務所 業務区域
東京御茶ノ水事務所 当社が構造計算適合性判定を行える全ての都県
仙台事務所 宮城県



Q&A

Q1. 確認申請と構造計算適合性判定申請の両方をお願いすることはできますか。

A1. 同じ機関で確認申請と構造計算適合性判定申請の両方をお受けすることはできません。
恐れ入りますが、当社に構造計算適合性判定申請をされる場合、確認申請は他機関にご依頼下さい。


Q2. 建物がエクスパンションジョイントで複数の棟に分かれている場合の判定手数料はどのように算出すればいいのですか。

A2. 建物が複数の棟に分かれている場合は、分かれている棟ごとに判定手数料を算出して下さい。


Q3. 判定手数料表にある大臣認定プログラムにより行われた構造計算とはどのようなものですか。

A3. 法第68条の26に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造計算プログラムを用いて、適用範囲内で利用して構造方法の安全性確認を行った場合が該当します。申請の際には、磁気ディスクを含む必要書類をすべて添付する必要があります。



[任意の構造計算適合性判定業務]


任意の構造計算適合性判定業務とは

技術的助言等に基づき、法に基づく判定が不要の案件でも、建築主事、指定確認検査機関、特定行政庁、建築主の依頼により任意の構造計算適合性判定業務を行います。
詳しくは構造計算適合性判定(任意)業務規程をご参照下さい。

1. 任意の構造計算適合性判定を行う機関の名称 ビューローベリタスジャパン株式会社
2. 住所 神奈川県横浜市中区山下町1番地
3. 任意の構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地 東京都千代田区神田駿河台2-8
4. 任意の構造計算適合性判定の業務開始日 平成21年5月1日
5. 業務区域 日本全域

任意の構造計算適合性判定業務の判定依頼の書式は、こちらからダウンロードできます。



構造計算適合性判定業務、任意の構造計画適合性判定業務〜事前相談・お問い合わせ

事前相談・お問い合わせは、建築認証事業本部 東京御茶ノ水事務所 構造判定部まで

 

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