構造計算適合性判定業務


構造計算適合性判定業務
任意の構造計算適合性判定業務


構造計算適合性判定業務

構造計算適合性判定業務とは
建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条の2第1項の規定に基づき、国土交通大臣より指定構造計算適合性判定機関として指定を受け、構造計算適合性判定業務を行います。

業務区域を拡大中 NEW!
平成28年4月7日に大分県を追加

指定について
指定構造計算適合性判定機関の名称
 ビューローベリタスジャパン株式会社
住所
 神奈川県横浜市中区山下町1番地
事務所の所在地
 東京御茶ノ水事務所:東京都千代田区神田駿河台2丁目8番
 横浜事務所:神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号
 仙台事務所:宮城県仙台市青葉区中央1丁目2番3号
業務開始日
 平成19年6月20日
指定確認検査機関である親会社等
(構造計算適合性判定業務規程第6条第6項に
基づく記載)
 株式会社神奈川建築確認検査機関
 神奈川県相模原市南区相模大野7丁目8番10号

各都道府県知事から委任された業務範囲
都道府県名
(業務区域)
業務範囲 判定の業務を
行う事務所
主たる事務所
青森県(全域)
全ての建築物
岩手県(全域)
全ての建築物
宮城県(全域)
法第18条の2第4項の規定により読み替えて適用される法第6条の3第1項、第18条第4項(ただし、知事が別に定めるものに限る。)に基づく判定
秋田県(全域)
全ての建築物
山形県(全域)
延べ面積が10,000m²を超える建築物又は高さが31mを超える建築物(当該 機関が業務規程により判定しないと定めたものを除く。)
建築物の二以上の部分が相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合には、それぞれの部分を一の建築物とみなす。ただし、一以上の部分の延べ面積が10,000m²を超える場合又は高さが31mを超える場合は、その他の部分も判定を行うものとする。
福島県(全域)
判定対象の建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。)が、延べ面積10,000m²を超えるもの
茨城県(全域)
全ての建築物
栃木県(全域)
全ての建築物
群馬県(全域)
判定対象の建築物(2以上の部分がエキ スパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。以下同じ。)が、延べ面積7,500m²を超えるもの若しくは政令第81条第2項第一号ロに定める構造計算を行ったものを含む判定、その他知事が認める判定
埼玉県(全域)
全ての建築物
千葉県(全域)
全ての建築物
東京都(全域)
東京都知事が行う業務の全部(全ての建築物)
神奈川県(全域)
全ての建築物
新潟県(全域)
・延べ面積が2,000m²を超える建築物
・建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
・延べ面積が10,000m²を超える建築物で、建築基準法第18条第2項に該当する建築物
富山県(全域)
・延べ面積が2,000m²を超える建築物
・高さが20mを超える建築物
・建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
・延べ面積2,000m²以内、かつ、高さが20m以内の建築物のうち、当該建築物を業務範囲とする他の判定機関が建築基準法第77条の35の19又は指定構造計算適合性判定機関指定準則第3第3号の規程等により判定できない建築物
・一の申請又は通知において上記に掲げる建築物と同時に申請又は通知される別棟の建築物
石川県(全域)
全ての建築物
福井県(全域)
・構造計算に係る床面積(建築基準法第20条第2項の規定に基づき別の建築物とみなすことができる部分が2以上ある建築物については、それぞれ別の建築物とみなしたときの床面積(以下同じ))が、5,000m²を超える建築物
・構造計算に係る床面積が5,000m²以下の建築物のうち、一般財団法人福井県建築住宅センター
が定める構造計算適合性判定業務規程の業務の範囲に含まれない建築物
山梨県(全域)
全ての建築物
長野県(全域)
全ての建築物
岐阜県(全域)
次のいずれかに該当する建築物に係る構造計算適合性判定。
なお、一の構造計算適合性判定に係る建築物が2以上あり、いずれか一の建築物が次のいずれかの建築物に該当するときは、当該構造計算適合性判定に係る建築物全てを次のいずれかの建築物に該当するものとみなす。
・延べ面積が3,000m²を超える建築物(建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては当該建築物の部分。以下同じ。)
・建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
・適合性判定を要する木造又は木造を併用する建築物
・建築基準法第20条第1項第二号イ及び第三号イの建築物で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによって確かめられる安全性を有するもの
・高さが31mを超える建築物
・構造耐力上主要な柱、はり又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物
・構造耐力上主要な部分に設計基準強度36N/mm²以上のコンクリートを使用する建築物
・建築基準法施行令第80条の2の規定に基づき、次により国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準に従った構造を有する建築物
(1)昭和58年建設省告示第1320号(プレストレストコンクリート造)
(2)平成12年建設省告示第2009号(免震建築物)
(3)平成13年国土交通省告示第1641号(薄板軽量形鋼造)
(4)平成14年国土交通省告示第410号(アルミニウム合金造)
(5)平成14年国土交通省告示第463号(システムトラス)
(6)平成14年国土交通省告示第464号(コンクリート充填鋼管造)
(7)平成14年国土交通省告示第666号(膜構造)
(8)平成15年国土交通省告示第463号(鉄筋コンクリート組積造)
・建築基準法施行令第39条第3項の規定に基づき構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた平成25年国土交通省告示第771号第3第2項第二号(特定天井)の構造方法を用いた建築物
・その他知事が必要と認める建築物
三重県(全域)
一の判定の申請に、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分を含む判定の業務
・建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
・県内に業務を行う事務所を置く判定機関の構造計算適合性判定業務規程等により判定できない建築物
鳥取県(全域)
全ての建築物
島根県(全域)
床面積の合計が2,000m²を超える建築物
岡山県(全域)
法第6条の3第1項及び第18条第4項に規定する構造計算適合性判定の業務のうち、延べ面積が2,000m²を超える建築物に係るもの又は構造計算の計算方法が、限界耐力計算法による計算若しくは大臣認定プログラムのうち知事が別に指定するもの以外のプログラムによる計算によるものに係るもの
山口県(全域)
・延べ面積が3,000m²を超える建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。)
・建築基準法施行令第81条第2項第1号ロの基準による構造計算等を行った建築物
・県内に業務を行う事務所を置く判定機関が、準則等の規定により判定できない建築物
※判定業務の対象となる建築物と同一の建築確認申請に係る他の建築物の判定業務は、同一の判定機関が判定を行うことができるものとする。
徳島県(全域)
全ての建築物
香川県(全域)
全ての建築物
愛媛県(全域)
全ての建築物
高知県(全域)
全ての建築物
佐賀県(全域)
建築基準法施行令第81条第2項第1号ロに定める構造計算による建築物
大分県(全域)
H28年4月7日〜
・構造計算に係る床面積(法第20条第2項の規定に基づき別の建築物とみなすことができる部分が2以上ある建築物については、それぞれ別の建築物とみなしたときの床面積)が5,000m²を超える建築物
・建築基準法施行令第81条第2項第1号ロに定める構造計算による建築物
・全ての大分県指定判定機関の構造計算適合性判定業務規程において業務の範囲に含まれない建築物、及び全ての大分県指定判定機関が判定できない建築物
・上記に掲げる建築物を含む一の申請または通知に係る建築物
宮崎県(全域)
全ての建築物
沖縄県(全域)
全ての建築物

構造計算適合性判定業務〜事前相談

事前相談を実施しています。
建築認証事業本部 東京御茶ノ水事務所 構造判定部へお電話下さい。

構造計算適合性判定業務〜お問い合わせ

お問い合わせは、建築認証事業本部 東京御茶ノ水事務所 構造判定部まで


任意の構造計算適合性判定業務

任意の構造計算適合性判定業務とは

技術的助言等に基づき、法に基づく判定が不要の案件でも、建築主事、指定確認検査機関、特定行政庁、建築主の依頼により任意の構造計算適合性判定業務を行います。
詳しくは構造計算適合性判定(任意)業務規程をご参照下さい。

1.
任意の構造計算適合性判定を行う機関の名称
ビューローベリタスジャパン株式会社
2.
住所
神奈川県横浜市中区山下町1番地
3.
任意の構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地
東京都千代田区神田駿河台2-8
4.
任意の構造計算適合性判定の業務開始日
平成21年5月1日
5.
業務区域
日本全域

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