国、都道府県または建築主事を置く市町村（国等）の建築物について、従来の建築主事または建築副主事（建築主事等）に加え、指定確認検査機関による審査、検査等を可能とする法令が、11月１日に施行されました。この改正に伴い、国等の建築物（計画通知）に関する様式のほか、確認申請書の一部も改正されていますのでご注意ください。

今後は、改正後の様式をご使用ください。（記載の方法等に関する変更はありません）
改正後の様式は、下記よりダウンロードできます。

→ 建築確認検査−確認申請（申請書式ダウンロード）

改正部分

「確認申請書（建築物）」（第四面）11欄イ：項ズレによる改正