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低炭素建築物新築等計画の技術的審査

所管行政庁への低炭素建築物新築計画の認定申請に先立って、「技術的審査」を行います

低炭素建築物新築等計画の技術的審査とは

2012（平成24）年12月4日に施行された都市低炭素化促進法（都市の低炭素化の促進に関する法律）に基づき、所管行政庁が行う低炭素建築物等の認定が円滑に行われるよう支援するため、認定申請に先立って登録住宅性能評価機関であるビューローベリタスが事前に審査（技術的審査）を行い、適合していると認める場合に「適合証」を交付いたします。
認定申請される皆様は、所管行政庁に申請する認定申請書に「適合証」を添えて提出することになります。

ビューローベリタスは、所轄行政庁への低炭素建築物新築等計画新築計画の認定申請に先立って、「技術的審査」を行います。

低炭素建築物新築等計画の技術的審査～業務の内容／区域・範囲

技術的審査：法の定める認定基準のうち、所管行政庁が定める基準の技術的審査
適合証の交付：各所管行政庁が定める基準について適合を証明します
業務区域：日本全国
業務範囲：住宅、非住宅建築物、複合建築物

令和4年10月1日より、低炭素建築物の認定基準の改正が行われました

1. 認定申請単位の変更

認定申請単位が変更となります。共同住宅等や複合建築物において、住戸の認定が廃止となり、複合建築物の住宅部分、非住宅部分の認定が可能となります。

2. 省エネ性能のZEH・ZEB水準へ見直し

外皮性能UAおよびηAC：誘導基準が以下に変更になります（強化外皮基準）（住宅のみ）。

			地域の区分
			1	2	3	4	5	6	7	8
エコまち法低炭素建築物認定基準	一時エネ基準（BEI）		0.8
	強化外皮基準	UA値	0.40	0.40	0.50	0.60	0.60	0.60	0.60	-
	強化外皮基準	ηAC値	-	-	-	-	3.0	2.8	2.7	6.7

※BEIについて…太陽光発電設備を除き、コージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む。

3. その他講ずべき措置の見直し

必須項目に再生可能エネルギー源を利用するための設備の設置に関する要件の追加

住宅（一戸建て）	再生可能エネルギー利用設備が設けられていること、かつ省エネ量＋創エネ量（再エネ）の合計が基準一次エネルギーの50％以上であること*
住宅（共同）	再生可能エネルギー利用設備が設けられていること
非住宅	再生可能エネルギー利用設備が設けられていること

※家電等その他一次エネルギー消費量は除く

選択項目の変更

次の①～⑨のうち1項目以上に適合すること
① 節水に資する機器（便器・水栓など）の設置
② 雨水、井戸水または雑排水の利用のための設備の設置
③ HEMSまたはBEMSの設置
④ 再生可能エネルギーと連系した蓄電池の設置
⑤ 一定のヒートアイランド対策（屋上・壁面緑化等）の実施
⑥ 住宅の劣化の軽減に資する措置
⑦ 木造住宅または木造建築物である
⑧ 高炉セメントまたはフライアッシュセメントの使用
⑨ V2H充放電設備の設置（電気自動車に充電可能とする設備を含む）

メリット

1．所得税等の税制優遇

住宅ローン減税の拡充

認定低炭素住宅
	居住年	借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
新築住宅・買取再販	令和４年～令和５年まで	5,000万円	13年	0.7％	455万円
新築住宅・買取再販	令和6年～令和7年まで	5,000万円	13年		409.5万円
既存住宅	令和４年～令和7年まで	5,000万円	10年		210万円