低炭素建築物新築等計画の技術的審査とは

・	2012(平24)年12月4日に施行された都市低炭素化促進法(都市の低炭素化の促進に関する法律)に基づき、所管行政庁が行う低炭素建築物等の認定が円滑に行われるよう支援するため、認定申請に先立って登録住宅性能評価機関であるビューローベリタスが事前に審査(技術的審査)を行い、適合していると認める場合に「適合証」を交付いたします。
・	認定申請される皆様は、所管行政庁に申請する認定申請書に「適合証」を添えて提出することになります。

低炭素建築物新築等計画の技術的審査〜業務の内容／区域・範囲

・	技術的審査：	法の定める認定基準のうち、所管行政庁が定める基準の技術的審査
・	適合証の交付：	各所管行政庁が定める基準について適合を証明します
・	業務区域：	日本全国
・	業務範囲：	住宅、非住宅建築物、複合建築物

低炭素建築物新築等計画の技術的審査〜認定取得のメリット

1．	所得税等の軽減
	�@所得税最大減税額の引き上げ(控除期間10年間)
	・居住年：平成24年400万円(一般300万円)
	・居住年：平成25年300万円(一般200万円)
	�A登録免許税率の引き下げ(保存登記：一般0.15%→0.1%／移転登記：一般0.3%→0.1%)
2．	容積率の不算入
	・低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱槽等)について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入とする
3．	フラット35Sの適用

低炭素建築物新築等計画の技術的審査〜認定基準

�@省エネ法の省エネ基準に比して一次エネルギー消費量が△10％以上となること
�A低炭素化のための措置が講じられていること
上記2点が満たされていることが必要となります。

出典：国土交通省ホームページ

低炭素建築物新築等計画の技術的審査〜ビューローベリタスが選ばれる理由

・	ビューローベリタスは、全国で”住宅性能評価”の審査を行っています。
	・共同住宅性能評価の審査については、意匠・構造ともに3営業日以内に質疑を回答します
	・戸建住宅性能評価の審査については、意匠・構造ともに1営業日にて質疑を回答します
・	スピーディかつ正確な対応で、戸建住宅から大規模マンションまで、累計80,000住戸を超える実績(2003〜2012年)があります

低炭素建築物新築等計画の技術的審査〜認定取得までの流れ

(所轄行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査を行う場合)

*認定通知書交付後に建築工事着手となります。
*適合証に記載された認定基準の区分以外の認定基準については、所管行政庁が審査することになります。

低炭素建築物新築等計画の技術的審査〜お問い合わせ

お問い合わせ受付時間は平日の9:00〜17:30です。ご注意下さい。

東京新宿事務所	住宅性能評価業務部 TEL：03-5325-1236　FAX：03-5325-1237	【MAP】
名古屋事務所	戸建専用窓口 TEL：052-238-6364　FAX：052-238-6365	【MAP】
BVエクスプレス大阪	TEL：06-6203-0870　FAX：06-6203-0871	【MAP】