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耐震判定

耐震判定対象建物の耐震判定委員会に関する業務

テレワークへの対応として、Web会議システムを利用し、
オンライン
で事前相談・委員会を行います。

耐震判定とは

耐震改修促進法や義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づき、特定行政庁や文部科学大臣から耐震診断や耐震改修に係る支援制度を活用する場合、第三者による客観的な評価である耐震判定委員会の判定を受ける必要があります。
また、増築申請時における既存建築物の診断や補強設計、あるいは確認申請を伴わない診断・補強設計などを第三者の立場で任意に判定することも可能です。
ビューローベリタスは、この判定を行う委員会を設け、審査・判定書の発行を行います。

判定関係図

判定関係図

*1 ・不特定多数の者が利用する大規模建築物
・避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物
・一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等

*2 ・緊急輸送道路等の避難路沿道建築物
・防災拠点建築物

*3 学校教育法に規定する学校を設置しようとするもの。公立学校の設置者は地方公共団体。

メリット

耐震判定の第三者評価を取得することで、その診断、補強設計内容の信頼性が増し、補助金申請や増築申請時の確認添付図書として利用できます。

ビューローベリタスが選ばれる理由

ビューローベリタスの耐震判定の耐震判定委員会は、全国耐震ネットワーク委員会に参加する委員会です。全国5地域(東北:仙台、関東:東京新宿、中部:名古屋、関西:大阪、九州:福岡)に設置しており、いずれも全国の建築物を対象に判定を行っています。さらに、上記5地域から遠隔地の都道府県におきましては、弊社の専門委員が出向いて判定を行う、いわゆる「出張判定」も行っております。
主な実績としては文部科学省の国庫補助対象である学校関係や、耐震改修促進法に基づく診断義務化建物などがあります。 時刻歴応答解析を伴う制震補強や免震レトロフィットなども対応しています。
委員会開催は月1回以上としていますが、年度末など混み合う時期には、ご希望のスケジュールに極力お応えできるよう臨時委員会を開催しています。
また、オンラインでの委員会にも対応しています。

耐震判定〜判定スケジュールについて

通常は、第1回委員会→専門委員会→第2回委員会報告の判定に約1ヶ月かかります。

耐震判定〜委員会開催場所および日程について

全国5ヶ所の弊社事務所所在地の都道府県にて開催します。
各地区とも月に1回、開催する予定です。開催日は下記までお問い合わせください。

耐震判定〜お問い合わせ

お問い合わせは、建築認証事業本部 建築評定部
(仙台事務所東京新宿事務所名古屋事務所大阪事務所福岡事務所) まで