贈与税に係る住宅性能証明業務

贈与税非課税枠拡大時に必要となる「住宅性能証明書」を発行


贈与税に係る住宅性能証明業務とは

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」とは父母や祖父母などの直系尊属から自己の居住用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます)を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。
租税特別措置法等、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律等の一部が改正され、上記制度が拡充・延長されることになりました。

本業務では、贈与税非課税限度額加算に係る対象家屋であることを証する、住宅性能証明書(新築住宅のみ)の発行をいたします。

メリット

  • 贈与税の非課税税限度額加算措置に係る要件に適合したものは、非課税税限度額加算措置が受けられます。

1. 下記2以外の場合

住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 住宅用の家屋の種類
省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日から令和2年3月31日まで 1,200万円 700万円
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで 1,000万円 500万円
令和3年4月1日から令和3年12月31日まで 800万円 300万円

2. 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 住宅用の家屋の種類
省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで 3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日から令和3年12月31日まで 1,200万円 700万円

※ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率
  個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税がかかりませんので上記2の表には該当しません。

ビューローベリタスが選ばれる理由

  • ビューローベリタスでは、贈与税の非課税限度額加算措置の要件にある「住宅性能証明書」発行業務を実施しております。省エネ性または耐震性を満たす「建設住宅性能評価書」取得予定の場合は、性能証明書を取得する必要はありません。

贈与税に係る住宅性能証明業務〜業務領域

*但し、床面積が50㎡以上240㎡以下であること

贈与税に係る住宅性能証明業務〜お問い合わせ

お問い合わせ受付時間は平日の9:00〜17:30です。ご注意ください。

東京新宿事務所 住宅性能評価業務部
TEL:03-5325-1236 FAX:03-5325-1237
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名古屋事務所 戸建専用窓口
TEL:052-238-6364 FAX:052-238-6365
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BVエクスプレス大阪 TEL:06-6258-8231 FAX:06-6241-3075 【MAP】