建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（省エネ適合性判定）

建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築主は、非住宅建築物の新築・増改築（床面積の合計300㎡以上）を行う場合、省エネ基準への適合義務および適合性判定を受けることが義務付けられ、建築基準法に基づく建築確認および完了検査の対象となり、基準に適合しなければ建築物の工事着工や建物を使用することができません。

登録建築物エネルギー消費性能評価機関の業務はこちら

【重要】建築物省エネ基準適合義務の対象範囲拡大について（4月1日〜） 2021/3/25up

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号、以下「改正法」；令和元年5月17日公布）に係る政省令が令和2年9月4日に公布され、令和3年4月1日から施行されることとなりました。
これにより、令和3年4月1日より省エネ基準適合義務の対象範囲が拡大され、非住宅部分の床面積の下限が「2,000㎡」から「300㎡」に引き下げられます。

もっと詳しく

動画解説

• はじめての建築物省エネ法の申請〜中規模建物編〜
  
• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（省エネ適判　添付図書の記載例〜審査のポイント[モデル建物法]〜）
• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（改正の概要と適合義務のポイント［令和2年版］）
• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（省エネ適判　計算のポイント〜モデル建物法〜）

省エネ適合性判定の流れ

※補正等によっては審査期間が28日を超える場合もあります

計画書等

• 審査受付票
• 計画書
• 委任状
• 設計内容説明書
• 計画通知書（計画通知物件の場合）
• 変更計画書
• 計画変更通知書（計画通知物件の場合）
• 軽微変更該当証明申請書
• 省エネ適合性判定申請に必要な図書チェック表
• 省エネ基準工事監理報告書
• 取下届（計画等を取り下げる場合）

計画書式ダウンロードはこちら

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務〜
住宅性能評価・表示協会倫理憲章に基づく会員登録建築物エネルギー消費性能判定機関の情報開示

メリット

ビューローベリタスは登録建築物エネルギー消費性能判定機関と指定確認検査機関の同一機関により省エネ基準適合性判定および確認検査をワンストップで行うことができます。
全ての事務所で省エネ基準適合性判定を行いますので、確認検査と同一事務所で申請を行うことができ、工程管理が効率的に行えます。

ビューローベリタスが選ばれる理由

高い専門性をもつスタッフが正確かつ迅速に判定を行います。
全ての事務所で省エネ基準適合性判定と確認検査の事前相談に応じています。

【お問い合わせ】建築認証事業本部　各事務所
※建築物省エネ法の規制措置に関する事前相談をお受けしております。