|
|
現金取得者向け新築対象住宅証明審査
すまい給付金の申請時に必要となる「新築対象住宅証明書」の発行を行います
すまい給付金とは
平成26年4月1日より段階的な消費税率の引き上げが実施されています。
「すまい給付金」とは、自らが居住する住宅の購入時にかかる消費税の負担を軽減するための措置として、引き上げ後の消費税率が適用される方に対し、給付金を支給する制度です。
※住宅ローン等利用により住宅を取得される場合は、本証明書は不要となります。
制度の詳細は、すまい給付金事務局ウェブサイトを参照ください。
現金取得者向け新築対象住宅証明審査〜業務領域
- 業務開始日:平成26年4月14日
- 業務区域:日本全国
- 対象:現金取得した(もしくは取得予定の)一戸建ての住宅、共同住宅等の新築住宅
*人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの
現金取得者向け新築対象住宅証明審査〜審査基準
(独)住宅支援機構の定める【フラット35】S(金利Bプラン)の基準を満たす住宅(下記のいずれか)
- (1) 耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅、または免震建築物)
- (2) 省エネルギー性に優れた住宅(等級4)
- (3) バリアフリー性に優れた住宅(等級3以上)
- (4) 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2以上)
*【フラット35】Sの適合証を取得されている場合は、給付金申請時に適合証を利用できるため、本証明書の取得は不要となります。
メリット
給付額:住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。
現金取得者向け新築対象住宅証明審査〜ビューローベリタスが選ばれる理由
- 日本全域の住宅対象に、「住宅性能評価」の審査を実施
- 共同住宅性能評価の審査については、意匠・構造ともに3営業日以内に質疑を回答
- 戸建住宅性能評価の審査については、意匠・構造ともに1営業日にて質疑を回答
- スピーディかつ正確な対応で、戸建住宅から大規模マンションまで、累計170,000住戸を超える実績(平成14年度〜平成30年度)
現金取得者向け新築対象住宅証明審査〜給付金取得までの流れ
現金取得者向け新築対象住宅証明審査 お問い合わせ
お問い合わせは、建築認証事業本部 住宅性能評価業務部まで
|