国土交通省　最新情報

今般、スプリンクラーヘッドの供給不足が生じ、スプリンクラーヘッドの生産状況（今後の見通し）について、一般社団法人日本消火装置工業会から公表されているところです。
つきましては、スプリンクラーヘッドの供給不足のため、スプリンクラー設備の設置工事が完了しないことにより、スプリンクラーヘッドが設置された時点での検査が短期間に集中し、建築物の使用開始までの予定に遅れが生じるなどの混乱を防ぐため、下記により、建築物の実情に応じた柔軟な対応を図るようお願いします。
なお、地方整備局長指定又は都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していること、消防法（昭和23年法律第186号）に基づく消防用設備等の検査における柔軟な対応について、消防庁予防課長から各都道府県消防防災主管部長および東京消防庁・各指定都市消防長あて通知されていることを申し添えます。

1. 建築基準法第7条第1項に定める検査の申請又は同法第7条の2第1項に定める検査の引受けの申請があった場合、スプリンクラーヘッド以外のスプリンクラー設備（水槽、ポンプ及び配管等）が設置されているにもかかわらず、スプリンクラーヘッドの取付けが未了であることのみを理由に、当該申請の受理や引受けを延期しないこと。
2. 建築基準法第7条又は同法第7条の2に規定する建築物の検査において、スプリンクラーヘッドの供給の遅れ等により、その取付けが確認できなかった場合は、後日、写真等によりその取付けの完了を確認する等、柔軟に対応した上で、確認後は速やかに検査済証を交付することとされたいこと。

今年度の違反建築防止週間は、令和4年10月15日（土）から21日（金）までを実施期間とすることといたしました。

＜重点的に取り組むべき事項＞

• 1）令和3年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災においての甚大な被害発生を踏まえ、消防部局による検査との連携を通じて、建築基準法令に基づく防火対策の徹底を図ること。
• 2）令和3年4月17日に東京都八王子市の木造共同住宅において、屋外階段の落下による死亡事故が発生したことを踏まえ、令和4年1月18日に建築基準法施行規則等の一部を改正し、木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法について、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめました。必要に応じ建築士等専門家による詳細調査を実施し、交換等の必要な対策が施されるよう是正指導に取り組むこと。
• 3）多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物「違法貸しルーム」については、調査対象物件の把握及び違反事項の調査に努めるとともに、是正指導中の物件について違反是正に向けた継続的な指導を徹底すること。その他、未届の有料老人ホーム、病院・診療所及び個室ビデオ店等についても、違反是正の完了まで継続的な是正指導を徹底すること。
• 4）違法に設置されている昇降機の実態把握に努めるとともに、昇降機の安全対策を徹底させるなど是正指導に取り組む ことにより、重大な人身事故の発生の防止に努めること。
• 5）平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震において、ブロック塀等の倒壊事故が発生したことを受けて、継続的に安全確保対策に取り組む必要がある。パトロールや報告徴収等によりブロック塀等の違反を発見した場合には、違反是正に取り組むこと。

令和3年5月に「住宅の質の向上および円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布されたことを受け、長期優良住宅認定制度において、新たに創設された災害配慮基準等の新基準の他、共同住宅における認定促進や脱炭素社会に向けた省エネ対策の強化に係る認定基準の見直しが実施され、新たな基準や制度が整備されました。

令和4年10月1日施行予定のもの

• （1）建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設
• （2）省エネ性能（断熱等性能等級+一次エネルギー消費量等級）の取得必須化
• （3）断熱性能について、ZEH水準の基準
  　　「断熱等性能等級5 UA≦0.6（6地域）等」「一次エネルギー消費量性能6」に引き上げ
• （4）必要な壁量の基準を現行の耐震等級3に引き上げ
• （5）共同住宅に係る認定基準の合理化等　賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定

令和4年1月から実施されていた「まん延防止等重点措置」が同年3月21日に全ての都道府県で終了されてから3か月が経過しますが、新型コロナウイルス感染症対策本部が定める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和3年11月19日決定、令和4年5月23日変更。以下「基本的対処方針」という。）においては、緊急事態措置区域および重点措置区域以外の都道府県における取組として、イベント等の開催制限について、都道府県が地域の実情に応じて設定する規模要件等に沿った開催を行うこと等の方針が示されています。

基本的対処方針を踏まえ、建築士法（昭和25年法律第202号）第22条2に規定する、建築士定期講に係る登録講習機関及び同法第24条第2項に規定する管理建築士講習に係る登録講習機関（以下「登録講習機関」という。）に対して、「建築士定期講習等の実施について（令和4年1月28日付国住指第1482号）」により、引き続き、定期講習受講者等への感染拡大防止に万全を期していただくとともに、感染拡大防止の観点から、講習のうち修了考査についても希望者に対応できるようオンライン化を推進していただくよう要請しています。
ついては、下記の点にご留意の上、定期講習の適切な受講促進を図っていただきますようお願いいたします。

1．「建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について（令和2年2月27日付国住指第3991号。以下「新型コロナウイルス感染症への対応にかかる通知」という。）」において、感染拡大防止に起因する理由により定期講習に係る責務を果たせなくなるケースについて、一級建築士及び構造設計一級建築士並びに設備設一級建築士に係る建築士法第10条の規定の取扱いを柔軟に行うとしておりましたが、登録講習機関における感染拡大防止の取組状況等を勘案し、今後は、従前どおりの取扱いをしていく旨を、登録講習機関に対し、別添1のとおり通知しています。二級・木造建築士についても同様の取扱いを都道府県に依頼しています。
また、新型コロナウイルス感染症への対応にかかる通知により、「建築確認手続きにおける建築士免許登録のの確認等について（技術的助言）（平成24年12月3日付国住指第3329号）」で依頼した建築確認手続きにおける受講状況の確認について、これを柔軟に行うよう依頼しておりましたが、令和4年8月以降において、なお建築定期講習の受講期限を超えて未受講状態が継続している建築士がいる場合は、従前と同様に申請者（または代理者）に対して受講を促していただくようお願いいたします。

2．各指定確認検査機関におかれましては、建築士の資質の維持・向上を目的とする定期講習の重要性を改めてご認識いただき、建築士法上3年以内ごとに受講義務があることについて、別添2のチラシを改めて申請者（又は代理者）等に個別に配布していただくことにより、広く建築士に対して受講を促していただけるようにお願い申し上げます。

詳細については下記問い合わせ先へご確認ください。
国土交通省 住宅局建築指導課 横田、糸山、松田、飯尾
電話:03-5253-8513

「建築基準法第60条第2項の歩廊の柱その他これに類するものを指定する件」（令和4年国土交通省告示第741号。以下「告示」という）は、令和4年7月6日に公布され、同日に施行されることとなりましたので、その運用等について下記のとおり通知します。なお、都道府県建築行政主務部長、特定行政庁および地方整備局長指定または都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していることを申し添えます。

1．告示制定の経緯

1．告示制定の経緯

建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という）第60条第2項では、都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第4号に掲げる。特定街区内において、建築物の壁またはこれに代わる柱は特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならないとされていますが「建築物の地盤面下の部分」および「国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するもの」は当該制限の対象外となります。
一部の特定街区では、都市計画において定められた壁面の位置の制限として定められた限度の線と当該特定街区に立地する建築物の壁面の位置が近接しており、当該建築物の外壁の外側に新たに柱等を設けるような耐震改修が困難になることが想定されるため、市街地環境を確保しつつ、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう「国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するもの」として、一定の耐震改修工事により設ける柱等を指定することとしました。

2．告示の概要

（1）歩廊の柱

特定街区における壁面の位置の制限により確保される空地の開放性等が確保されるよう、壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えることができる歩廊の柱は、平成5年建設省告示第1437号に規定する構造（高い開放性を有する構造）の歩廊の柱に限定することとしました。

（2）耐震改修の計画に基づき設ける建築物の柱等

既存建築物の耐震改修により、外壁の外側に新たに柱等を設けたとしても、市街地環境を確保できるよう、壁面位置の制限として定められた限度の線を越えることができる柱等は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第17条第3項の規定による認定を受けた建築物の耐震改修の計画に基づき設ける建築物の柱等で、特定行政庁が規則で定める基準に適合しているものとしました。

（3）特定行政庁の規則で定める基準

特定行政庁が規則で定める基準は、次の�@および�Aに掲げる基準に従い定めることとしました。

�@耐震改修の計画に基づき設ける建築物の柱等が、地震に対する安全性の向上を図るために必要なものであり、かつ、壁面の位置の制限に反することがやむを得ないものであること

�A耐震改修の計画に基づき建築物の柱等を設けることとしても、当該建築物が市街地の環境を害するおそれがないものであること

3．基準制定に当たっての留意点

（3）ー �@の基準制定にあたっては、必要以上に壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えることがないよう留意してください。例えば、地震に対する安全性の向上に寄与しない柱等を除外するなど、柱等の設置の必要性を考慮して基準を定めることが考えられます。

（3）ー �Aの基準制定にあたっては、壁面の位置の制限により確保される空地の開放性等が確保されるよう留意してください。例えば、地震に対する安全性の向上に寄与する柱等であっても、当該柱等と外壁で囲まれる部分が屋内的用途に供することとなる柱等を除外することや、管内における特定街区内の建築物の配置状況や周辺の土地利用の状況を踏まえ、改修後の柱等の位置から敷地境界線までの距離を考慮して基準を定めることが考えられます。

不燃材料を定める件の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第599号）は、令和4年5月31日に公布、同日施行されることとなった。ついては、その運用について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として下記のとおり通知する。なお、都道府県建築行政主務部長、特定行政庁及び地方整備局長指定又は都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していることを申し添える。なお、都道府県建築行政主務部長、特定行政庁及び地方整備局長指定又は都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していることを申し添える。

1．改正の経緯

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第128条の5の規定により、特殊建築物の一定の居室等は防火性能を有するよう、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げに一定の防火性能を有する材料を使用しなければならない。一方で、壁土については、不燃材料を定める件（平成12年建設省告示第1400号）に位置付けられていないため、土壁で造られた既存建築物を店舗やホテルなどに用途変更する場合には、同条の規定への適合が求められ、壁を現しのままとすることができない、木造などの壁のボードの上に土を塗って仕上げる設計ができない等の課題があるとの指摘がある。今般、建築基準整備促進事業により、一定の厚さを有する壁土について、所定の防火性能を満たすことが確認されたことを踏まえ、不燃材料を定める件について、所要の改正を行うこととした。

2．告示改正の概要

不燃材料に「厚さが10�o以上の壁土」を追加する。

3．不燃材料としての壁土の組成について

「厚さ10�o以上の壁土」については、土壁に含有可能な最大量の藁すさ（原土と骨材を合わせた乾燥質量に対して質量比3.2%）を用いて、最も不利な条件の仕様で試験を行い、不燃材料としての性能が確保されることを確認したものであるが、施工性を高める等の目的で合成樹脂系の混和材を添加する場合については、実験等で不燃性能を確認できておらず、本改正告示に規定する仕様の壁土に該当しないため、大臣認定を取得することが必要になる。

4．大臣認定における基材としての壁土の取扱について

本改正告示の施行日前に認定された不燃材料（準不燃材料及び難燃材料を含む）の大臣認定について、その基材の仕様として不燃材料に係る包括的な記載がある場合であっても、当該基材の仕様の適用範囲には壁土を含まないことに留意されたい。

※不燃材料に係る包括的な記載の例

• 平成12年建設省告示第1400号に例示された不燃材料
• 建築基準法第2条第9号に適合するものとして、大臣が指定又は認定した不燃材料
• 不燃材料

5．その他

一般社団法人日本左官業組合連合会において、壁土の使用箇所や組成などの不燃材料として建築物に使用する場合にあたっての基本的な考え方、これに基づく材料の調合・施工にあたっての留意事項について、設計者・施工者向けにとりまとめた「壁土を不燃材料として建築物に用いる場合の壁土仕上げ標準施工要領」が発行予定とされているため、必要に応じて参照されたい。

国住指 第1601号 国住街 第 263号 令和4年3月31日
国土交通省 住宅局 建築指導課長 国土交通省 住宅局 市街地建築課長

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則及び高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」（令和4年国土交通省令第30号）及び「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物等の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件の一部を改正する件」（令和４年国土交通省告示第403号）が令和4年3月31日に公布され、同年10月1日に施行されます。
ついては、その運用について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知するので、その運用に遺憾なきようお願いする。

第1「劇場等の客席」の建築物特定施設への追加（規則第3条関係）

○ 東京オリンピック・パラリンピック大会を契機にバリアフリー化が進展

○ 客席については、当事者参画のもと策定した「建築設計標準（客席追補版）」（H27公表）の周知を通じ、バリアフリー化が一定程度進んでいるものの、バリアフリー法上の対象施設（建築物特定施設）に非該当

○ 更なるバリアフリー化の推進に向けて、バリアフリー法の対象施設への位置づけが必要

�@ 「劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場又は公会堂※の客席 」を建築物特定施設に追加
地方公共団体が、地域の実情等を踏まえて、条例で客席のバリアフリー化を義務付けることが可能に

�A 「客席」に対する移動等円滑化誘導基準を設定
容積率の特例措置等を通じて、バリアフリー化を推進

第2「劇場等の客席」に係る建築物移動等円滑化誘導基準の設定

今回、「高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令」（平成18年国土交通省令第114号）を改正し、高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進する法律（平成18年法律第91号。以下「法」という。）第17条第3項第1号の主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準（以下「誘導基準」という。）に、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場又は公会堂（以下「劇場等」という。）の客席に係る基準を新たに設定しました。

（劇場等の客席に係る主な誘導基準）
車椅子使用者用客席の数 劇場等に客席を設ける場合には、以下に示す数以上の車椅子使用者用客席を設けること。

• 客席の総数が200以下のときは当該客席の総数の2％
• 客席の総数が200を超え、2,000以下のときは当該客席の総数の1％＋2
• 客席の総数が2,000を超えるときは当該客席の総数の0.75％＋7

車椅子使用者用客席の要件 車椅子使用者用客席は次の要件を満足すること。

• 幅は90cm 以上とすること
• 奥行きは120cm以上とすること
• 床は平らとすること
• 車椅子使用者が舞台等を容易に視認できる構造とすること
• 同伴者用の客席又はスペースを隣接して設けること

車椅子使用者用客席の分散配置
客席の総数が200を超える場合には、車椅子使用者用客席を2箇所以上に分散して設けること。

客席を有する劇場等について、施行日以降に法第17条第1項の認定の申請を行う際には、車椅子使用者用
客席の設置に関する誘導基準に適合することが必要となります。また、これに伴い「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」（平成18年国土交通省令第110号）を改正し、法第17条第1項の認定の申請図書に明示すべき事項を追加しておりますので、ご留意ください。

第3「劇場等の客席」に係る容積率の特例

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物等の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件」（平成18年国土交通省告示第 1490号）で定める通常の建築物の建築物特定施設の床面積に、「劇場等の客席」として0.5�u/席を新たに規定しました。
認定特定建築物における劇場等の客席について、これを超える部分は、通常の客席の床面積を上回る車椅子使用者用客席の部分として、法第19条に基づき建築物の延べ面積の10分の1を限度として容積率算定上の床面積に算入しないこととなります。劇場等の建築等にあたっては、この容積率特例を積極的に活用し、劇場等の客席のバリアフリー化を一層促進していただきますようお願いします。

第4 その他　建築設計標準の活用について

バリアフリー整備の参考として、令和3年3月に改定したガイドライン「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」において、劇場等の客席の設計や既存施設の改修のポイント等を掲載しておりますので、ご活用いただければ幸いです。

国住指第1581号 国住参建第3982号 国土交通省 住宅局 建築指導課長（令和4年3月29日）

「建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第4号）」及び「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第110号）」は、令和4年1月18日に公布され、令和4年4月1日（令和4年国土交通省告示第110号のうち、避難施設等の改正規定は令和5年1月1日）に施行されることとなった。
ついては、その運用について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知するので、その運用に遺憾なきようお願いする。
なお、令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けた改正事項に係る運用については、「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）（令和4年1月18日付国住指第1469号・国住参建第3179号）」において通知しているとおりであり、国土交通大臣指定及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。

1. 建築物の計画の変更に係る建築確認を要しない軽微な変更の見直し（建築基準法施行規則第3条の2）（昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。）
   建築確認に係る手続の負担軽減を図る観点から、計画変更のための建築確認が不要となる「建築物の計画の軽微な変更」の範囲を拡充した。具体的には、規則第3条の2第1項第14号に規定する「開口部の位置及び大きさの変更」のうち、「開口部の位置及び大きさの変更により建築基準法（昭和25年法律第201号）第28条の適用を受ける開口部に係る変更で、採光及び換気に有効な面積が減少するもの」または「耐火建築物、準耐火建築物、又は防火地域若しくは準防火地域内にある建築物で耐火建築物および準耐火建築物以外のものの開口部に係る変更で、当該変更により延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部に該当することとなるもの」は、従来、軽微な変更の対象外としていたが、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものについては、軽微な変更として取り扱うこととした。
2. 立入身分証及び建築監視員証の刻印の廃止（規則別記第38号様式、第39号様式、第39号の2様式）
   地方公共団体の業務効率化に資するため、関係法令に規定する立入検査身分証明書の統合の観点から、「国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和3年国土交通省令第68号）」（以下「特例省令」という。）において、規則第7条に規定された第38号様式、第39号様式及び第39号の2様式の代わりに、特例省令に規定された様式が使用可能となっている。
   特例省令に規定された様式では写真への刻印が不要となっていることから、特例省令と平仄を揃え、地方公共団体における立入身分証等の発行事務の効率化を図るため、規則別記第38号様式、第39号様式及び第39号の2様式においても写真への刻印を不要とした。
3. 外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査方法の明確化（建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法および結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第282号））

(1) 改正の概要
今般、成長戦略実施計画（令和3年6月18日閣議決定）において、「外壁調査を行う赤外線装置を搭載したドローンについて、残された課題の検証を本年度に行う。一級建築士等による打診調査と同等以上の精度を確認の上、制度改正を行い、来年度以降、建築物の定期検査における外壁調査で使用可能とする。」こととされた。
国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の協力のもと、平成29〜30年度建築基準整備促進事業等において検討を行った結果、一定の実施要領に則れば、赤外線装置を搭載した無人航空機による調査によりテストハンマーによる打診と同等以上の精度で浮きを検出することが可能であることが判明したため、打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査を明確化することとした。また、その他、全面打診等の実施に係る実施周期の明確化を行った。

(2) 打診と同等以上の精度を有する無人航空機による赤外線調査
外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化および損傷の状況の調査については、おおむね6ヶ月から3年以内に一度の手の届く範囲の打診等に加え、おおむね10年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等を求めている。これらの調査方法として、打診と同等以上の精度を有する無人航空機による赤外線調査を明確化したものである。
打診と同等以上の精度の判定にあたっては、一般財団法人日本建築防災協会が設置した学識経験者等による委員会（「赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会」）において取りまとめられた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）（別添）を参考とされたい。

(3) その他の打診と同等以上の精度を有する調査方法
既に「建築物の定期調査報告における外壁の外装仕上げ材等の調査方法について（平成30年5月23日付国住防第1号）」により使用可能とされている、地上に設置した赤外線装置による赤外線調査による方法及び引張接着試験による方法も「打診等」に含まれる。地上に設置した赤外線装置による赤外線調査による方法についても、打診と同等以上の精度の判定にあたってガイドラインを参考とされたい。
また、これら以外の調査方法についても、今後、特別な調査または研究等に基づき打診と同等以上の精度を有することが確かめられた場合には、「打診等」に含まれる旨を別途お知らせすることとしている。