国土交通省・関連団体・地域団体等 最新情報

建築に係る関連法規(地域条例等を除く)


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■ 国土交通省所管

2020/08/25 農作物栽培施設の立地に関する建築基準法第48条の規定に関する運用について(技術的助言)

国住街 第80号令和2年7月29日 国土交通省住宅局 市街地建築課長
農作物栽培施設の立地に関する建築基準法第48条の規定に関する運用について(技術的助言) 今般、農作物栽培施設に設ける設備の取扱いについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245 条の4第1項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知する。
1.空気調整の設備
通常の空気調整の設備が農作物栽培施設に設けられる場合、当該設備に使用する原動機は、法別 表第2(へ)項第二号に規定する「原動機を使用する工場」の「原動機」には含まれないと取り扱 って差し支えない。
2.灌水設備
農作物栽培施設に設ける一般的な養液循環用ポンプに使用する原動機は、法別表第2(へ)項第二 号に規定する「原動機を使用する工場」の「原動機」には含まれないと取り扱って差し支えな い。 
お問い合わせ:弊社 各事務所 審査員まで

2020/05/25 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、建築士法に基づく重要事項説明について、対面ではない、ITを活用した実施が可能となりました

今般、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による説明が困難化している実情等に鑑み、対面ではなく、テレビ会議等のITを活用して重要事項説明を行う「IT重説」についても、当面の暫定的な措置として、建築士法に基づく重要事項説明として扱います。
詳しくはこちら:http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000831.html

2020/05/25 浄化槽法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)

国住指 第4654号 令和2年3月31日
浄化槽法の一部を改正する法律(令和元年法律第40号。以下「改正法」という)が令和元年6月19日に公布された。
浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令の一部を改正する省令(令和2年国土交通省・環境省令第1号 。以下「改正省令」という)
が令和2年2月7日に公布され、令和2年4月1日より施行することとされた 。

2020/05/25 建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について

国住指 第21号 令和2年4月8日
建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について(依頼)(第2報)
講習の実施がやむを得ないと考えられる特別な事情が存する場合を除き、本年4月末まで実施を控えていただきますようお願いしているところ、本措置を5月末まで延長いただきますようお願い申し上げる。
なお、建築士法第10条ならびに同法第22条の2の規定の取扱いは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先することとし、柔軟に行うことを予定している

2020/05/25 建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について(技術的助言)

国住指 第4658号 令和2年4月1日
建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について(技術的助言)

第1
防火・避難規定の合理化
(1)窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化
(令第111条第1項関係)
(2)吹抜き等の空間を設けた場合における面積区画の合理化
(令第112条第3項関係)
(3)警報設備の設置等の措置が講じられた場合における異種用途区画の合理化
(令第112条第18項関係)
(4)二以上の直通階段の設置基準の合理化
(令第121条第4項関係)
(5)排煙設備の設置基準の合理化
(令第126 条の2第2項関係)
→具体的な告示については、今後技術的な検討を踏まえて定める予定
(6)敷地内に設けるべき通路の幅員の合理化
(令第128条関係)
(7)特殊建築物等の内装制限の合理化
(令第128条の5第7項関係)
(8)避難安全検証法の見直し
(令第128条の6、第129条及び第129条の2関係)
@ 区画避難安全検証法の追加
A 煙の高さによる避難安全検証法の追加について
→具体的な告示については、今後技術的な検討を踏まえて定める予定


第2
遊戯施設の客席部分に係る構造基準の具体化
→令和2年国土交通省告示第252号を参照のこと

2020/05/25 免震材料に係る認定範囲の合理化について

国住指 第4655号 令和2年3月31日
免震材料に係る認定範囲の合理化について
国土交通省では、免震材料及び制振部材に係る不正事案を受け、大臣認定制度の見直しを図ることとしており、平成12年建設省告示第1446号により既に所要の改正を行ったところであるが、今般、認定範囲の合理化について別添表にて取りまとめた。

(別添表 略)お問い合わせ:弊社 各事務所 審査員まで

2020/04/27 建築基準法第27条第1項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件の一部を改正する件等の施行について(技術的助言)

建築基準法第27条第1項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件の一部を改正する件(令和2年国土交通省告示第174号) 同項各号のいずれかに該当する全ての特殊建築物について、当該建築物の状況に応じて特定避難時間を計算し、当該「特定避難時間」に応じた避難時倒壊防止構造(主要構造部を特定避難時間に基づく準耐火構造)の建築物として建築可能
建築基準法第21条第1項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件の一部を改正する(令和2年国土交通省告示第173号)

同項各号のいずれかに該当する全ての建築物について、当該建築物の状況に応じて通常火災終了時間を計算し、当該「通常火災終了時間」に応じた火災時倒壊防止構造(主要構造部を通常火災終了時間に基づく準耐火構造)の建築物として建築可能が、令和2年2月26日に公布、同日施行されることとなった。

2020/04/27 建築基準法防火関係等告示の制定・改正について(技術的助言)

建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのない部分を定める件(令和2年国土交通省告示第197号)
隣地境界線等ごとに、対象建築物の外壁面と当該隣地境界線等との角度に応じて、当該隣地境界線等から、1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の延焼のおそれのある部分から除かれる部分として、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのない部分(以下「除外部分」という。)を定めるもの

  1. @ 隣地境界線等から、建築物の階の区分ごとに計算した隣地境界線等からの距離:d以下の距離にある当該建築物の部分
  2. A 他の建築物の地盤面から計算した他の建築物の地盤面からの高さ:h以下にある建築物の部分
    「d:隣地境界線等からの距離」及び「h:他の建築物の地盤面からの高さ」は、隣地境界線等ごとに対象建築物の外壁面と当該隣地境界線等との角度に応じて定める

本告示にかかわらず、従前の「延焼のおそれのある部分」(隣地境界線等から、1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の部分)をそのまま適用することも可能

10分間防火設備の構造方法を定める件(令和2年国土交通省告示第198号)

遮音性能を有する長屋又は共同住宅の界壁及び天井の構造方法を定める件の一部を改正する件
(令和2年国土交通省告示第200号)

以上が、令和2年2月27日に公布、同日施行されることとなった。(詳細は告示ご参照ください)

2020/03/25 完了検査の円滑な実施について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、トイレ、システムキッチン、ユニットバス、ドア等の建材・設備の部品の供給が滞っていることから、日本国内の建築工事においてこれらの設備等の納品が遅れ、工期が延びる事態が想定されます。この場合、これらの設備等が未設置の状態で工事を完了させ、完了検査の申請がなされることが予想されます。このような案件については、個別の申請者からの相談に応じて、下記の事項に留意の上、軽微な変更に該当する場合には、完了検査を速やかに実施するとともに、軽微な変更に該当しない場合には、計画変更の手続き及び完了検査を速やかに実施していただきますようお願いいたします。

  1. 軽微な変更に該当する場合は、完了検査申請書の第三面【10.確認以降の軽微な変更の概要】欄に、変更内容が記載されていることを確認の上、完了検査を速やかに実施すること。
  2. 軽微な変更に該当しない場合は、原則として計画変更となるため、申請者に対しては時間的余裕をもって対応するよう周知すること。
  3. 住宅の建築工事の場合、確認済証の交付を受けた内容から一部の設備等がないことをもって、「住宅」として工事が完了していないといった扱いをすることがないよう、柔軟に対応すること
詳しくはこちらをご覧ください:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000135.html
お問い合わせ:住宅局 建築指導課 03-5253-8513

2020/03/25 建築士法の一部を改正する法律等の施行について

建築士人材を継続的かつ安定的に確保するため、建築士試験の受験資格を改めること等により、建築士試験の受験機会が拡大されます。
詳しくはこちらをご覧ください:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000092.html

建築士法により建築士事務所の開設者は一定の図書について15年間保存することが義務づけられています。このたび建築士法施行規則を改正し、保存の対象となる図書を拡大しました。
詳しくはこちらをご覧ください:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000095.html

2020/01/27 建築物の床面積に算入されない部分に関する情報提供について

「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和元年12月23日閣議決定)において、 交通広場等の容積率の算定における建築基準法(昭和25年法律第201号)上の取り扱いについて、 「建築物の容積率(52条1項)の算定については、交通広場等を専ら道路交通の用に供する部分 または屋内的用途に供しない部分として判断できる場合、当該部分を床面積に算入しないことを、 特定行政庁および指定確認検査機関に令和元年度中に通知する」と定められました。
お問い合わせ:お問い合わせ:弊社 各事務所 審査員まで

2019/12/20 「住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第15項、第18条の23の2第1項及び第19条の11の3第1項から第6項までの規定に基づき国土交通大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第19条の11の2第1項の規定に基づき同上第2項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」の一部改正について

過去に実施し既に終了している「住宅エコポイント制度」の事務局ホームページが既に閉鎖されていることを踏まえ、「住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第15項、第18条の23の2第1項及び第19条の11の3第1項から第6項までの規定に基づき国土交通大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第19条の11の2第1項の規定に基づき同上第2項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について(平成29年4月7日付)」に記載されている「住宅エコポイント制度」等のホームページのアドレスを削除することになりました。
お問い合わせ:お問い合わせ:弊社 各事務所 審査員まで

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