次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務

次世代住宅ポイントとは

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引き上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とした制度です。税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、さまざまな商品等と交換できるポイントが1戸あたり標準300,000ポイント発行されます。

国土交通省「次世代住宅ポイント事務局ウェブサイト」

次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務〜流れ

ポイントを申請する際には、一定の基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。登録住宅性能評価機関であるビューローベリタスは、事前に審査を行い、一定の条件を満たしていると認める場合に「次世代住宅ポイント対象住宅性能証明書」を発行します。

次世代住宅ポイント対象住宅証明 | ビューローベリタス

対象期間(消費税率10%が適用されるもの)

対象住宅 契約時期 引き渡し時期
注文住宅 2019年4月〜2020年3月に請負契約・着工したもの(*) 2019年10月以降
分譲住宅(共同・戸建) ・2018年12月21日〜2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
・2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日以降、完成から1年以内に売買契約を締結したもの

※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日〜2019年3月に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月〜 2020年3月となるものは特例的に対象とする

対象住宅の性能要件と料金

自ら居住する住宅が対象となります。

対象(新築) 証明種類(下記のいずれか) 申請方法 料金
戸建住宅 断熱等級4/一次エネ等級4以上/耐震等級2以上/免震 ウェブ申請または窓口申請 料金表参照
劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2/高齢者配慮等級3
共同住宅 断熱等級4/一次エネ等級4以上/耐震等級2以上/免震 窓口申請
劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2/高齢者配慮等級3

業務区域

全国

業務開始日

2019年4月1日

必要書類

  • 申請書
  • 設計図書
  • 計算書(断熱・一次エネ、耐震・免震)

申請方法

■ ウェブ申請の場合
必要書類のPDFデータを電子申請システム「Libra3.0」へアップロード
■ 窓口申請の場合
必要書類を全国の事務所へ持参または郵送にて承ります

次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務〜お問い合わせ

お問い合わせは、建築認証事業本部 住宅性能評価業務部まで
(受付時間:平日9:00〜17:30)