こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行
《こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務は受付終了しました》
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
→ 国土交通省「こどもみらい住宅新事業について」
→ 国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」サイト
対象となる方
① 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
※子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
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②-1 注文住宅を新築される場合
こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
※「こどもみらい住宅事業者」は消費者に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
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②-2 分譲住宅を購入される場合
こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方
※「こどもみらい住宅事業者」は消費者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
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交付申請者
こどもみらい住宅事業者として予め事務局に登録した事業者（こどもみらい住宅事業者） 補助金の申請手続きは、登録事業者（工事施工者や販売事業者）が行います。
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。
対象となる新築住宅
以下の1～6を満たす住宅が対象になります。
1.所有者（建築主）自らが居住する
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
2.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。
3.未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。
4.住戸の床面積が50 ㎡以上である
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。
なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスは除き、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。
5.証明書等により、下表のいずれかに該当することが確認できる
| 住宅の種類 |
基準の内容 |
補助額 |
| ZEH住宅 |
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー
消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
※BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も対象になります。
（「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外）
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100万円 |
高い省エネ性能等を
有する住宅 |
次の a）～c）のいずれかの性能を有する住宅
a）認定長期優良住宅
b）認定低炭素住宅
c）性能向上計画認定住宅
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80万円 |
一定の省エネ性能を
有する住宅 |
品確法に基づく日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）で定める
断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
※建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象です。
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60万円 |
6.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以下の① ②のいずれかの方法で確認します（選択可）。建築士による証明書が必要です。
① 基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了
② 省エネ性能等(*1)に応じた住戸あたりの補助額に総戸数(*2)を乗じた金額以上の出来高の工事完了建築工事の契約金額（税込）×出来高（％）≧ 住戸あたりの補助額(*1)×総戸数(*2)
(*1) 住宅の省エネ性能等に応じた補助額です。共同住宅等で住戸毎に住宅の性能等が異なる場合、最も高い補助額とします。
(*2) 共同住宅等は、補助金の申請予定、省エネ性能等、床面積によらず全ての住戸です。
対象期間
| 契約期間 |
2021年11月26日～遅くとも2022年10月31日(*3) |
| 着工期間 |
事業者登録以降 |
| 交付申請期間 |
2022年3月下旬～遅くとも2022年10月31日(*3)
（交付申請の予約 2022年3月下旬～遅くとも2022年9月30日(*3)）
(*3) 申請状況により、期限前に受付終了となる場合があります
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| 完了報告期間 |
交付決定～補助対象である建物に応じた下記期限
| 1）戸建住宅 |
交付決定～2023年5月31日 |
| 2）共同住宅等で階数が10以下 |
交付決定～2024年2月15日 |
| 3）共同住宅等で階数が11以上 |
交付決定～2024年12月31日 |
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業務開始日
2022年3月28日
業務区域
全国
審査手数料
| 対象物件 |
料金（税込） |
| 新築：一戸建ての住宅 |
\33,000 |
| 新築：共同住宅等(*4) |
基本料金＋戸あたり料金×審査対象住戸数
| ・基本料金 |
\99,000 |
| ・戸あたり料金 |
\2,200 |
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(*4) 一戸建ての住宅以外は共同住宅等の扱いとなります。併用住宅や共同住宅等でのオーナー住戸1住戸のみの申請の場合も共同住宅等の料金が適用となります。
必要書類
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書類名称 |
| 1 |
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書 |
| 2 |
委任状（代理者が申請手続きを行う場合） |
| 3 |
設計内容説明書 |
審査に必要な情報が他の図書により確認できる場合は、当該図書を省略することができます。 |
| 4 |
案内図 |
| 5 |
配置図 |
| 6 |
仕様書（仕上表を含む） |
| 7 |
各階平面図 |
| 8 |
求積図 |
| 9 |
立面図 |
| 10 |
断面図または矩計図 |
| 11 |
各種計算書 |
| 12 |
機器表 |
申請方法
ウェブ申請の場合
必要書類のPDFデータを電子申請システム「Libra3.0」へアップロード
掲示板：「住宅ポイント」から申請できます。
窓口申請の場合
必要書類を全国の事務所へ持参または郵送にて承ります
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行～お問い合わせ
お問い合わせは、建築認証事業本部 各事務所まで
