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2022年2月20日より長期優良住宅法が改正されます

2022/01/24up

長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境をさらに整備し、既存住宅流通市場を活性化させるための「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が、2021年2月5日、閣議決定されました。
2022年2月20日より施行されます。

長期優良住宅法等に係る施行スケジュール（予定）

【令和4年】

2月20日	改正法施行第一弾（住棟単位での手続き、災害配慮基準等）
3月下旬	断熱等性能等級6・7（戸建住宅）告示公布
4月1日	断熱等性能等級5・一次エネルギー消費量等級6施行
4～5月頃	省令・告示の公布（改正法施行②、認定基準の見直し関係）
10月1日	改正法施行第二弾（建築行為を伴わない既存住宅の認定制度）認定基準の見直し施行（省エネ性能の引き上げ、共同住宅等に係る基準合理化等）断熱等性能等級6・7（戸建住宅）施行

施行日前後の基準の適用について

出典：国土交通省参考資料「住宅の質の向上及び円滑な取引環境整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（概要）」

2022年2月20日　改正法施行第一弾での変更内容

認定手続の合理化（住宅性能表示制度との一体申請）

認定手続の合理化に伴い登録評価機関にて行う業務が【長期使用構造等確認業務】から【長期使用構造等確認業務】へ業務内容が変更されます。
【長期優良住宅技術的審査適合証】から【長期使用構造等である旨の確認書】ないし【設計住宅性能評価書（長期使用構造等である旨の記載のあるもの）】に交付物が変更となります。
所管行政庁により2022年2月20日以降の長期優良住宅の認定申請に必要な添付書類が変わりますので、提出先の所管行政庁へお問い合わせください。

認定申請に必要な書類変更の例

審査方式	添付図書
審査方式	現状	令和4年2月20日空^※
事前審査方式	適合証	確認書または確認書の写し
性能評価書添付方式	住宅性能評価書	住宅性能評価書または住宅性能評価書の写し ※長期使用構造等である旨の記載ありの住宅性能評価書に限る

所管行政庁によって2月20日以降は現行の【長期優良住宅技術的適合証】では認定申請できない場合があります。必ず所管行政庁へ事前確認をお願いいたします。

災害配慮基準の創設

災害の激甚化・頻発化を踏まえ、認定基準として【自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること】が新たに追加されます。所管行政庁にて、原則として認定しない地域、所管行政庁が必要な構造・設備に係る制限を定めることができますので必ず所管行政庁へ事前確認をお願いいたします。

災害配慮基準　認定しない地域の例

区域	備考
土砂災害特別警戒区域	対策工事や開発行為等によって、土砂災害特別警戒区域から解除されることが決定している場合または解除されることが確実な場合は認定可
地すべり防止区域	－
急傾斜地崩壊危険区域/td>	急傾斜地崩壊危険区域において、災害防止上必要な措置を講じられている（対策事業実施済みである）場合は認定可。
災害危険区域	急傾斜地崩壊危険区域において、災害防止上必要な措置を講じられている（対策事業実施済みである）場合は認定可。

共同住宅の評価方法（住棟認定）の採用

現行の共同住宅の認定における評価項目は、以下に分類されています。

住戸ごとでしか評価できない項目
住戸ごとでも住棟全体でも評価可能な項目
住棟全体でしか評価できない項目

上記評価項目ごとに定められている「評価方法」については、これまでは「住戸ごとでも住棟全体でも評価可能な項目」を「住戸ごとに評価するもの」としていました。
今回、共同住宅の住棟認定の導入により、「住戸ごとでも住棟全体でも評価可能な項目」は、これまでの評価方法に加え『住棟全体での評価方法』でも評価してよいこととなりました。また、区分所有者が個々に認定を受ける仕組みは、管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更されます。

出典：国土交通省「長期優良住宅認定基準の見直し案」

改正前	改正後
住戸単位認定	住棟単位認定
建築前に分譲事業者が認定申請し、引き渡し後に各住戸の区分所有者と共同で変更認定を申請することが必要。変更認定後の維持保全^（*1）は各住戸の区分所有者が実施。	建築前に分譲事業者が認定申請し、引き渡し後に管理組合の管理者等^（*2）が一括して変更認定を申請。変更認定後の維持保全の実施主体は管理組合の管理者等となる。