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2022年4月1日より日本住宅性能表示基準が改正されます

2022/03/22up
2022/04/05更新

住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度では、日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号。以下「表示基準」という。)および評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)により、住宅の性能に関する表示および評価の方法を定めています。

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネルギー性能を一層向上させる必要があります。有識者による検討会の取りまとめでは、ZEH水準以上の多段階の等級を設置する旨が位置づけられたため、現行の断熱等性能等級4および一次エネルギー消費量等級5の上位等級である「断熱等性能等級5」および「一次エネルギー消費量等級6」を創設するため、表示基準および評価方法基準の改正を行うこととなりました。また、その他の分野についても、これまでの技術的な検討を踏まえ、所要の改正が実施されます。

施行スケジュール

住宅性能表示制度関係 施行スケジュール
日本住宅性能表示基準 改正内容

改正第1弾:2022年4月1日施行

  • ZEH水準の等級として、断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量等級6が新たに設定されます
  • 断熱等性能等級および一次エネルギー消費量等級両方が、評価取得(必須項目)となります
  • CLTパネル工法の評価対象建築物における基準が位置付けられます

■ 断熱等性能等級5の基準

(国土交通省「日本住宅性能表示基準等の改正について(概要)」より引用)

次に掲げる基準に適合すること

イ 外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率が、次の表に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる数値以下であること。

外皮平均熱還流率および冷房機の平均日射熱取得率の基準値

ロ 評価方法基準5-1(3)ハ@に掲げる基準に適合すること(結露の発生を防止する対策に関する基準)

結露の発生を防止する対策に関する基準

※等級4と同等とする

■ 一次エネルギー消費量等級6の基準

(国土交通省「日本住宅性能表示基準等の改正について(概要)」より引用)

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)に規定する基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)に対する同省令に規定する設計一次エネルギー消費量(エネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量のうち太陽光発電設備による削減量及びその他一次エネルギー消費量を除く。)の割合が0.8以下であること。

一次エネルギー消費性能に関する基準(BEI)
一次エネルギー消費性能に関する基準(BEI)画像1
一次エネルギー消費性能に関する基準(BEI)画像2

■ 耐震等級等における CLT パネル工法の評価方法

評価方法基準「第5評価の方法の基準」中、「1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」、「1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)」、「1-4 耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)」および「3-1 劣化対策等級(構造躯体等)」において、CLTパネル工法の評価対象建築物における基準を位置付けます。

改正第2弾:2022年10月施行

■ 戸建住宅のZEH水準を上回る等級の設定

住宅性能表示制度の断熱等性能等級におけるZEH水準を上回る等級(等級6、等級7)については、暖冷房にかかる一次エネルギー消費量の削減率(概ね30%削減、概ね40%削減)を目安として設定されます。
暖房期のない8地域におけるZEH水準を上回る等級については、冷房一次エネルギー消費量の削減率や建材の使用実態を考慮し、等級6として η AC =5.1に設定されます。

上位等級、ZEH水準を上回る等級の水準案

出典:国土交通省参考資料
○「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」
○「住宅の質の向上及び円滑な取引環境整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律(概要)」
○「日本住宅性能表示基準等の改正について(概要)」
○ 令和4年3月 国土交通省 住宅局 住宅生産課「長期優良住宅制度の認定基準、日本住宅性能表示基準等の見直しについて」
○ 令和3年8月「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の 省エネ対策等のあり方検討会資料」

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