改正建築物省エネ法（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）【令和4年6月17日公布】）について、令和6年以降に予定されている改正内容を下記にまとめます。

1. 大規模な非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ　令和6年4月（予定）
2. 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合の義務付け　令和7年4月（予定）
3. 4号特例の変更　令和7年4月（予定）

1．大規模な非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ　令和6年4月（予定）

• 延床面積が2,000�u以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準を引き上げ。
• 用途ごとに一次エネルギー消費量基準値（BEI）の水準が変わります。

※現行省エネ基準を15％〜25％強化

2．全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合の義務付け　令和7年4月（予定）

• 原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

• 建築確認申請の手続きの中で省エネ基準への適合性判定を行います。
• 施行日以降に工事に着手する建築物の建築が適合義務の対象となります。

3．4号特例の変更　令和7年4月（予定）

• 建築確認・検査「審査省略制度」の対象範囲が変わります。

• 確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。

改正法について

国土交通省ウェブサイト：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について

出典：
○ 建築物省エネ法についての特設サイト「建築物省エネ法について」
○ 国土交通省　住宅局　建築指導課発行チラシ「大規模な非住宅建築物の省エネ基準が変わります」
○ 国土交通省　住宅局　建築指導課発行チラシ「全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます」
○ 国土交通省　住宅局　建築指導課発行チラシ「木造建築物を建築する場合の建築確認手続きが見直されます」