建築物に係る防火関係規制の見直し等について～関係告示等の制定および改正～2025/10/14up
令和7年9月3日公布の「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が同年11月1日に施行されるのに伴い、防火、排煙、避難等に関する規制の見直しが行われます。これに伴う関連告示の制定・改正が予定されています。その概要は次のとおりです。 1. 防火区画等の内装制限の見直し政令改正（施行は11月1日予定（以下、同様））により、高層区画、竪穴区画、避難階段、特別避難階段などにおける天井や壁の仕上げおよび下地に係る規定に関して、現行の不燃材料または準不燃材料による措置に加え、国土交通大臣が定める基準に従った「これに準ずる措置」が講じられたものについても、令で規定する防火区画の面積について緩和できる等の合理化が行われました。これに伴い、次のとおり告示の新設または改正が予定されています。
2. 小屋裏隔壁規定の合理化政令改正により、建築面積が300㎡を超える建築物の小屋組が木造である場合において、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、または桁行間隔12ｍ以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けることを要しない建築物として、新たに、各室および各通路について、国土交通大臣が定める室および通路を除き、壁および天井の室内に面する部分の仕上げ等に応じて国土交通大臣が定める基準に適合する建築物が追加されました。これに伴い、次のとおり告示の新設が予定されています。
3. 無窓居室に該当する居室の基準の合理化政令改正により、令第116条の2第1項および第128条の3の2に規定するいわゆる無窓居室に該当する居室の基準としての排煙口の面積に係る基準について、天井のほか、壁における床面から天井までの垂直距離に応じて国土交通大臣が定める部分を開放できる部分とした上で、居室におけるその開放できる部分の面積の当該居室の床面積に対する割合の上限については、排煙上有効なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いる給気口および排気口が設けられた場合においては、国土交通大臣が定める方法により算出した値とすることができることになりました。これに伴い、次のとおり告示の新設が予定されています。
4. 排煙設備に関する規定の合理化政令改正により、令第126条の2に規定する排煙設備の設置を要しない防煙壁による区画に係る基準について、居室の床面積に応じ、国土交通大臣が定める下端からの床面までの距離にある準耐火構造であるものについても防煙壁として区画をすることが可能となりました。また、令第126条の3に規定する排煙設備の構造のうち、同条第1項第3号に規定する排煙口の壁の上部に設置する際の位置について、現行は令に具体的な基準が定められていますが、その位置について実態に応じてより柔軟に基準を規定できるよう国土交通大臣が定めることに改正されました。これに伴い、次のとおり告示の新設が予定されています。
5. 大規模な木造建築物等に係る敷地内の通路等の規定の合理化令第128条の2第1項において、延べ面積1,000㎡を超える大規模木造建築物等の場合などでは敷地内におけるその周囲に、原則として3ｍの通路を設けなければならない等と規定されています。政令改正により、この敷地内通路の規定について、その周囲の状況等に応じて国土交通大臣が定める部分を除いた上で、除いた部分以外の周囲の部分においては、国土交通大臣が有効なものとして告示で定める具体的な状況に応じて柔軟に定めることができるとする合理化が行われました。これに伴い、次のとおり告示の新設が予定されています。
6. 難燃材料でした内装仕上げに準ずる仕上げを定める件（平成12年建設省告示第1439号）の改正令第128条の5第1項第１号ロなど規定により、難燃材料でした内装仕上げに準ずる仕上げを定める件（平成12年建設省告示第1439号）において、難燃材料等による内装仕上げに準ずる措置が定められています。実験等により難燃材料でした内装仕上げと同等の性能が確認されたことから、新たな措置等が追加されます。（新設） 7. その他、所要の改正施行：令和7年11月1日（予定） 改正告示等の詳細は、パブリックコメントで確認できます。 |
