価格の表示方法に関するお知らせ

2021/4/1up

2021年4月1日より、消費税法によって定められている総額表示義務規定の適用により、課税対象となるすべての手数料の価格を「税抜価格」表記から「税込価格」表記に変更いたします。
なお、表示方法の変更であり、手数料の価格そのものに変更はございません。

→ 料金(約款・規程)はこちら

対象一覧

総額表示対象(課税対象) 総額表示対象外(非課税)
1 建築物エネルギー消費性能適合判定(*1) 1 建築確認検査業務
2 任意の構造計算適合判定業務 2 構造計算適合性判定業務
3 防災評定業務(大阪府) 3 性能評価業務
4 住宅性能評価業務
5 BELS評価認証業務(*1)
6 試験業務
7 適合証明業務(*2)
8 建築物エネルギー消費性能評価業務
9 建築物エネルギー消費性能に係る任意評定業務
10 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
11 現金取得者向け新築対象住宅証明審査業務
12 贈与税に係る住宅性能証明業務
13 耐震判定業務
14 建築技術性能証明業務
15 優良マンション認定業務
16 低炭素建築物新築等計画の技術的審査業務

(*1) 新価格帯が追加
(*2) 一次エネルギー消費量等級の審査は、端数調整による変更あり