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書籍「確認申請［面積・高さ］算定ガイド 第2版」出版のお知らせ

条文から通達まで 押さえどころをすべて図解

2024/2/9up
確認申請マニュアル コンプリート版 2022-23 | 確認検査機関 ビューローベリタス

発行元：株式会社エクスナレッジ
体裁：B5版144頁
定価：2,860円（本体2,600円）
発売：2024年1月

ビューローベリタスジャパン株式会社建築認証事業本部が執筆した書籍 「確認申請［面積・高さ］算定ガイド 第2版」が発売されました（発行元：株式会社エクスナレッジ）。
※2019年4月に発行された「最新改定版 確認申請［面積・高さ］算定ガイド」の改訂版です。

（本書「はじめに」より引用）

建築物を計画するにあたり、建築物の敷地・用途・構造・設備に関して基本となる建築基準法では、その大きさや高さなどの規模に応じて、適用される条文が異なる。規模における制限では、容積・建蔽率、斜線及び日影などの規制がある。その他、法48条の用途地域等による建築物の制限においても、面積および階数等によって規制が適用されることになる。

このように建築物の大きさや高さは、建築基準法全体に関わる重要な事項であり、建築物の設計において正しく算定しなければならない。法92条で面積、高さおよび階数の算定の条文があり、それを受けて令2条に面積、高さ等の算定方法が定められている。しかし実際には算定にあたり解釈等に苦慮することがあるため、国土交通省から発せられた技術的助言（通達）や特定行政庁の取扱い、日本建築行政会議等が編集した書籍などを基に算定していると思われる。

本書はこれらの文書や書籍の内容に加え、図解を挿入して分かりやすく丁寧に解説することを重点において執筆したものである。また、今回の改訂に伴い、2019年以降に改正された建蔽率の緩和・合理化や耐火性能に関する技術的基準の合理化、絶対高さ制限の緩和など、最新の法規制の内容に対応するよう修正を行った。本書が皆様の参考書として使用して頂ければ幸いである。

【「確認申請［面積・高さ］算定ガイド 第2版」主要目次】

第1章 面積

  • 建築面積と床面積の違いがすぐに分かる対照表
  • 敷地面積の算定方法
  • 吹きさらしバルコニーでも構造により算入・不算入が分かれる建築面積
  • 築造面積は工作物の水平投影面積
  • 算定方法に個別解釈がまだまだ多い床面積
  • 容積率の基礎となる延べ面積の算定方法
  • 住居系地域なら水平距離7m以上が有利な有効採光面積
  • 2以上の直通階段設置規定における居室の床面積
  • 特別避難階段の付室等の床面積≥5㎡
  • 避難上有効なバルコニーの床面積≥2㎡

第2章 高さ

  • 建築物の高さの起点と屋上部分の除外早見表
  • 地盤面の算定は斜面地やからぼりの有無に注意
  • 建築物の高さは12（5）mまで不算入となる屋上部分に注意
  • 絶対高さと軒高は地盤面から算定する
  • 道路斜線、高さは前面道路の路面の中心の高さから算定
  • 隣地斜線は各部分の高さ＋20（31）mで勾配が1.25（2.5）
  • 北側斜線は階数に算入しない屋上部分も制限を受ける
  • 建物が後退しても天空率の算定位置は変わらない
  • 日影規制の平均地盤面は敷地の高低差3m超でも1つ
  • 高度地区の制限は都市計画によって決められる
  • 天井高と床高の算定の基本
  • 階段の高さ・けあげ・踏面等の算定の基本

第3章 長さ

  • 建築物と境界線との距離の規定は4つある
  • 接道長は原則 2mだが条例で厳しくできる
  • 106道路幅員は側溝は含むが法敷は含まない
  • 容積率算定における最大幅員のとり方
  • 特定道路からの延長による容積率緩和
  • 延焼のおそれのある部分は境界線から3（5）m
  • 直通階段までの歩行距離は最も遠い居室の隅から
  • 非常用進入口の設置間隔は40m以下
  • 代替進入口は壁面の長さ10m以内ごとに配置
  • 避難階段の開口部等とその他の開口部等との距離
  • スパンドレル等の幅は水平・垂直ともに90㎝以上
  • 出入口の幅はシャッター区画を除いて算定
  • 敷地内通路の幅員は1.5m以上
  • 廊下の幅は手すりや柱型を除いた有効寸法

第4章 階・階数

  • 階数に不算入でも階に該当すれば延べ面積に算入される
  • 床面の地中埋設率で地階の可否を判定
  • 階に係る主な制限の早見表

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  • 建蔽率制限の緩和規定
  • 水路等で分断されても「一団の土地」
  • 敷地面積を正確に算定するための注意点
  • 建築物に該当する工作物
  • 木3 共にかかる避難上有効なバルコニーの規定
  • 隣地または前面道路の反対側に高速道路・鉄道の高架橋がある場合
  • 地区計画で定められる建築物等に対する規制
  • 避難安全検証法により安全性能が確かめられた場合の緩和規定

【ご購入方法】

全国の主要書店、下記オンラインショップ等でお買い求めいただけます。

※その他購入方法については出版社（株式会社エクスナレッジ）のページを参照ください。