（本書「はじめに」より引用）

建築物を建築する前に、その建築計画が建築基準関係規定に適合しているかどうか、建築主事または指定確認検査機関に、確認の申請書を提出しなければなりません。当然のことながら、確認を受けて確認済証の交付を受けなければ、工事に着手することはできません。

確認申請は、建築主が行うこととなっていますが、その多くは建築主から委任を受けた設計者等が代理で行います。もし、確認申請書の記載内容に誤りや不整合があれば、確認済証は交付されません。交付されるまで何度も足を運んだり、予定していた着工時期を見直さなければならなかったりするケースも出てきたりします。予定通りに進行するためにも、設計者は、建築基準法を正しく理解し、確認申請書の書き方や添付する設計図書の作成方法などを熟知していなければなりません。

本書は、『世界で一番やさしい確認申請［戸建住宅編］最新法改正対応版』（2018年11月発行）の内容を見直し、改訂したものです。確認申請に不慣れな初心者でも速やかに確認済証の交付を受けられるよう、申請図書の作成方法や基準法上のチェックポイントについて分かりやすく解説しています。また、木造2階建て程度の住宅を例に取上げ、理解の助けとなるように図表やイラストをふんだんに用いています。

近年は、空き家の増加に伴う既存ストックの有効活用が課題であり、これに対する措置として大規模な改修工事等を行わずに福祉施設などへの変更ができるような法改正などが行われてきました。運送業の生産性向上と働き方改革の実現に寄与するものとして、再配達を削減する宅配ボックスについては、その設置部分を容積率算定の基礎となる延べ面積には算入しないこととする改正、市街地の安全性の確保や木造建築物等に対する制限の合理化などを目的とした改正も行われています。なお、2025年4月には建築基準法6条が改正され、建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直しが行われる予定です。

本書は、ビューローベリタスジャパン株式会社建築認証事業本部のスタッフが協力して執筆しました。また、ご協力いただいた関係者の皆様に、心からお礼申し上げます。

確認申請という制度は、人々の暮らしと安全を保障するためにあるという本来の意義、目的を見失わず、読者の皆様からのご助言を仰ぎつつ、私共は今後も努力してまいります。

本書が、皆様の参考となり一助となれば幸いです。