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特集記事「大改正 建築基準法・建築物省エネ法」
「建築知識」11月号に記事を執筆・監修
2024/10/30up
建築のプロに必要不可欠な情報をタイムリーに提供する専門誌「建築知識」2024年11月号(2024年10月20日発行/株式会社エクスナレッジ)に、弊社社員が記事を執筆・監修しました。
→ 建築知識24/11 大改正 建築基準法・建築物省エネ法 特別付録「建築知識手帳2025 」付き
特別付録:建築知識手帳 2025
特集「大改正 建築基準法・建築物省エネ法」
監修:ビューローベリタスジャパン株式会社 建築認証事業本部
- 1章:省エネ
5分で分かる! 改正建築物省エネ法
原則としてすべての建築物が省エネ基準適合義務の対象に
省エネ基準適合義務制度の導入に伴い説明・届出義務制度が廃止
住宅の省エネ適判の手続き・審査が簡素化される
大規模非住宅建築物のBEI(一次エネルギー消費量基準)を引き上げ
新築建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示ルールを強化
再エネ利用設備設置時に建築物の形態規制を特例許可する区域が誕生
- 2章:計画・構造
避難の基準/避難安全検証法
2階建ての木造住宅も建築確認で構造審査が必要に
ルート1が可能な規模を拡大、2階以下の木造の規制規模を強化
階数3、高さ13 m超16m以下の木造建築物は壁量充足率の確認が必要
建築物の壁量計算や柱の小径の算定方法を実態に応じて見直し
木造建築物の構造適判の要件緩和と伝統的構法の基準の見直し
4号から新2号になる木造建築物でも規模によって図書省略が可能
構造計算ルート2で計画可能な枠組壁工法の規模が6階以下に拡大
構造計算を要する非木造建築物の高さ規定の緩和と詳細要件の改正
既存遡及の緩和で既存不適格建築物の増築等が容易に
倉庫等の大規模な庇が5mまで建築面積不算入に
- 3章:防耐火
用途変更/増改築、用途地域(地域・用途)/計画・構造
特定主要構造部の新設で耐火建築物でも一部木造化が可能に
3,000u超の木造建築物の防火上安全性を確保する構造方法等を追加
火熱遮断壁等で区画すれば防火上別棟とみなせるように
避難時倒壊防止構造に適合する構造に火災時倒壊防止構造を追加
アトリウム単体で1,500m超でも基準を満たせば面積区画が不要に
耐火建築物の耐火性能基準を回数に応じて30分刻みに
- 4章:関連法規
2級建築士は階数3かつ高さ16mの建築物まで設計が可能に
2級建築士は2級建築基準適合判定資格者検定が受検可能に
特定小規模施設用自動火災報知(特小自火報)設備の設置範囲の拡大
トイレ・駐車場・劇場等のバリアフリー基準を強化・新設
二地域居住の促進に向けて拠点施設の整備が容易に
下記より試し読みができます。
→【建築知識11月号試し読み】4号特例の縮小で何が変わる? 令和7年建築基準法改正
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