令和6年6月19日に改正建築基準法が公布され、建築基準法第18条で定める国、都道府県または建築主事を置く市町村の建築物（計画通知）について、指定確認検査機関による審査・検査等が可能となりました。
ビューローベリタスジャパンでは、2024年12月3日より、計画通知に関する業務受付を開始しました。

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メリット

• ビューローベリタスのいずれの事務所におきましても日本全域の申請が可能です
• ビューローベリタスは指定確認検査機関と登録建築物エネルギー消費性能判定機関の同一機関であるため、計画通知および省エネ適合性判定をワンストップで行うことができます

ビューローベリタスが選ばれる理由

• 全国でトップクラスの建築確認実績があります
• 高い専門性を持つスタッフが正確かつ迅速に審査を行います
• 計画段階での疑問にも充実した事前相談サービスでお答えします
• オンラインでの申請も受け付けています

現行	見直し後

出典：令和6年6月12日成立、令和6年6月19日公布「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和6年法律第53号）（第14次地方分権一括法）概要