2024年12月27日付で公布された「建築基準法及び関係法律の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（国交省令第111号）」により、建築基準法等に規定する確認済証、評価書等について、押印を不要とする様式に改められました。（2025年4月1日施行）

これに伴い、電子申請における確認済証等の電子交付が可能となったため、電子申請においては、原則、確認済証等は電子交付とさせていただきます。
従来通り紙面による申請・交付も対応いたしますが、その場合は手数料のご負担をお願いします。
詳細は下記のとおりです。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【押印の廃止】

1. 対象業務
   確認検査業務、住宅性能評価業務（長期使用構造等確認を含む。）
   建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

 

2. 開始日
   2025年7月1日交付分より

【電子申請における確認済証、副本等の電子データ取り扱いの変更】

1. 対象業務
   確認検査業務、各評価業務等^＊1、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
   

   ＊1 住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素認定

 

2. 変更内容
   ①確認検査業務：確認済証、検査済証等の証書の電子データ
   • 対象業務の確認済証等は電子データのスタンプとユニーク番号を付与します。
   • 対象業務の副本は、今後の法改正における他業務への図書活用等を考慮し、パスワード等の保護はいたしません。
   ②各評価業務および建築物エネルギー消費性能適合性判定業務：証書の電子データ
   • 対象業務の評価書等、適合判定通知書は電子データのスタンプを付与します。
   • 対象業務の副本は、今後の法改正における他業務への図書活用等を考慮し、パスワード等の保護はいたしません。

    

3. 開始日
   2025年7月1日以降に交付した物件で、弊社がアップロードする確認済証、副本等の電子データより

【確認検査業務における紙面申請および証書の紙面発行による手数料加算】

確認申請業務における図書保管料等の価格上昇に伴い、7月1日以降に紙面での確認申請を受付する場合は下記加算をする予定です。

1. 手数料
   ①紙面にて申請を行う場合は、審査手数料に5,000円を加算します。
   ②確認済証、中間検査合格証、検査済証および仮使用認定通知書の交付において、紙面での発行を行う場合は、手数料として処分1件につき2,000円を加算します。

 

2. 開始日
   7月1日受付分より

押印廃止に伴う確認済証、検査済証等の証書の電子データへのスタンプ・ユニーク番号の付与は7月1日交付分より、確認検査業務における紙面申請および証書の紙面発行の手数料の加算は7月1日受付分より実施予定となりますのでご注意いただければ幸いです。

迅速かつ的確な審査の実施、ならびに、より一層のサービス充実・品質向上に努めてまいりますので、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。