年々深刻化のスピードが増している環境問題。
京都議定書(1997年)の気候変化抑制目標に沿った、欧州連合(EU)の実施する多くの具体的な措置の一つとして、2006年1月1日付けにて、EUは、エネルギーに関する指令を発効し、2006年度中に欧州各国において適用されることが定められました。

フランスでは、この指令のローカル版が同年11月1日付けにて発効され、ビルや住居を建築、売買、又は貸与する都度(一部建物を除く)、建物のエネルギー性能について評価業務“Energy Efficiency Diagnosis”を実施し、「エネルギー消費仕様書」を添付することが義務付けられるようになりました。
この仕様書では、建物の予測エネルギー消費量が、家電製品や自動車の仕様書のようにわかりやすく示され、エネルギー効率という観点から、建物が良質か否か表示されます。

この評価業務は第三者機関による実施が必須とされており、ビューローベリタスの貢献フィールドが新たに大きく広がる可能性を秘めています。