建築基準法は常に今後の建築基準制度についてあり方が検証されてきています。今回2018年に改正された建築基準法は、主に社会情勢を反映して改正された内容です。
「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある確認検査制度等の構築に向けて」を受けて、建築基準法が改正され、木造3階建ての一時間準耐火構造の学校の導入や構造計算適合性判定制度の見直しなどが行われました。
また、既存建築ストックを有効活用する観点からの建築規制のあり方や、技術開発の促進を踏まえたさらなる性能規定化などが、以前から継続された検討課題となっており、2016年に発生した新潟県糸魚川市の市街地火災などの事故や、災害被害、技術的な知見の蓄積、各社会情勢の変化などに対応するために法制度の見直しが、再び求められることとなりました。糸魚川市の市街地火災では、50年以上前に行われた準防火地域の指定以前に建てられた非防火構造の建築物が約6割を占めていたことが被害拡大要因とされています。この火災事例を踏まえて、老朽化した木造建築物を更新することで、密集した市街地の防耐火性能を向上させ、延焼拡大の防止を推進する必要性が提起されました。
既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応、建築物・市街地の安全性と良好な市街地環境の確保も重要な課題となっており、今回の法改正では、耐火構造としなければならない建築物について、60分を超える「性能の高い準耐火構造」を含めた建築物も可能とし、選択の幅が広げられました。これは、個別の建築物の計画に応じた安全対策を確保することで、耐火構造以外の方法による設計を可能とするものです。このほか、特殊建築物は規模に応じて主要構造部に耐火性能が要求されていますが、階数3で延べ面積が200�u未満のものについて、一定の基準を満たすものをその例外とすることとするなど、防耐火に関する基準が柔軟に対応できるように改正が行われました。
本書は、一定期間ごとに見直しを行い、近年の改正法令の情報や確認申請を丁寧に解説したものです。設計者、施工者、確認申請に携わる方にとって有意義に活用して頂ければ幸いです。
（「はじめに」より）