令和6年6月19日に改正建築基準法が公布され、今回の改正により建築基準法第18条で定める国、都道府県または建築主事を置く市町村の建築物（計画通知）について、指定確認検査機関による審査・検査等が可能となりました。
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現行	見直し後

出典：令和6年6月12日成立、令和6年6月19日公布「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和6年法律第53号）（第14次地方分権一括法）概要

【ご注意ください】業務開始時期について

計画通知物件の取り扱いについては改正建築基準法施行後、業務規程変更の認可を受けた後に業務開始予定となります。詳しくは最寄りの事務所へお問い合わせください。