■旧4号から新2号となる建築物（確認済証が2025年3月31日までに交付され、着工が2025年4月1日以降の場合）の構造関係規定等の審査について

2025年4月の建築基準法改正により「4号特例」が廃止され、「新2号建築物」と「新3号建築物」に分類が変更されました。それにより新2号建築物はこれまで省略されていた構造審査が必要となりました。
旧4号から新2号となる建築物（確認済証が2025年3月31日までに交付された、着工が2025年4月1日以降の場合）は、計画変更時か検査時に構造関係規定等の審査が必要となります。
審査には通常の審査期間が必要となるため、お早めにご対応ください。

※計画変更の確認済証、検査済証、合格証の交付に係るスケジュールに影響が出る可能性がございます。審査期間については申請事務所にご確認ください。
また、計画変更または検査時に加算の料金が必要となることがありますので、ご留意ください。

※計画変更・中間検査がある場合はその時構造関係規定等の審査を受けてください。

■小規模非住宅、住宅（確認済証が2025年3月31日までに交付され、着工が2025年4月1日以降の場合）の省エネ適判審査について

2025年4月から改正建築物省エネ法が施行され、これまで適合義務のなかった、小規模非住宅（300�u未満）および住宅にも省エネ基準への適合が義務付けられました。
小規模非住宅（300�u未満）および住宅のうち、確認済証が2025年3月31日までに交付され、着工が2025年4月1日以降の場合、原則として計画変更か完了検査時に省エネ適合判定通知書が必要となります。
省エネ適判の審査には通常の審査期間が必要となるため、お早めにご対応ください。

※計画変更の確認済証、検査済証の交付に係るスケジュールに影響が出る可能性がございます。審査期間については申請事務所にご確認ください。
また、計画変更または完了検査時に加算の料金が必要となることがありますので、ご留意ください。

※計画変更がある場合は計画変更時に省エネ適合判定通知書が必要となります。
※住宅の場合、仕様規定など省エネ適判以外で省エネ性能を確認する方法もございます。