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避難安全検証法《検証上の留意点》
2022/11/17up
検証上の留意点
■避難安全検証法の計画や計算過程における留意事項
①避難方向について
- 「物品販売店舗」などでは、バックヤードを避難経路として計画し、バックヤード方向の開口部も避難出口となっていることがあります。しかし、バックヤード側の避難出口の比率があまりにも多い場合は、通常の経路の出入り口を多く設置して、円滑な避難計画に考慮することも重要です。
②シャッターで防火区画され建物内の行き来ができない場合について
- 避難時間の検証において「A」「B」に区域が分かれるとした場合、Tstart（避難開始時間）は「A+B」全ての範囲で検討し算出した数値、Ttravel（歩行時間）とTqueue（出口通過時間）については個々の範囲（歩行距離、開口部幅等）で算出し、それぞれの避難時間を算出したうえで不利側の数値を採用することで階避難時間とするなどの配慮が必要です。
③在館者滞留について
- バックヤードや倉庫内を避難経路としている場合は、床の色分けやライン引き等によって物置スペースを明確にして避難経路を確保し、倉庫等で常に物が置かれている状態のスペースにおいては、収容人員可能人数（Aco）についてストック部分の面積を除いて検討する配慮が必要です。
- 滞留可能面積での検討では、同時に「その形状」についても配慮し、避難経路の一部に極端に幅の広いスペースがある場合（例えば、避難経路となる幅が1mの廊下で、その途中に幅2m奥行き5mの滞留スペースがある場合）など、避難時の滞留部分として加算すべきでない面積を除いて検証することが望ましいです。
（当該部分は蓄煙可能であるので、蓄煙面積として加算して検証することは可能）
④出口の有効幅員について
- 扉の形態によって異なりますが、親子開き・両開きの場合は、フランス落しを掛けることで、実際には1つの扉しか開かない形態においても、2つの扉の幅の合計を有効幅員として避難計画をしている場合が多くみられます。避難出口の有効幅員のとり方については、通常開閉 している扉のみの幅で行います。
一方、非火災室の煙発生量算定時の開口部算定については、親子扉・両開きの場合は、2枚の扉も含んだ幅で算定し検証する必要があります。
- 避難安全検証法では、扉幅60cm以上のものは避難時有効とされていますが、できれば人一人がスムーズに通ることができるように、75cm以上の開口幅が望ましいと考えます。これは、防火区画に用いる開口部において「居室から地上に通じる主たる廊下等に設ける開口部の大きさが幅75cm以上」との規定があり、避難上有効とされていることによるものです。
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